警察組織における裏金問題を実名で訴えた現職警察官に対する警察庁の対応等に関する質問主意書

一　本年三月二十四日付と同月二十五日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長が自らの実名を明らかにした上で、警察組織において裏金づくりが行われていることを訴えている記事（以下、「朝日記事」という。）が掲載されているが、警察庁は「朝日記事」の内容を承知しているか。

二　「朝日記事」によると、仙波氏は一九六七年四月に警察官になり、その六年後に巡査部長の昇任試験に合格して間もなく、偽領収証作成に協力する様上司から求められたことがあり、転勤先でも何度か同様の求めがあったとのことであるが、警察組織において偽領収証が作られている、またはかつて作られていたという事実はあるか。

三　「朝日記事」の中で仙波氏は「裏金づくりは犯罪。だから、警察幹部は犯罪者、警察は犯罪組織です。二十都道府県の五十カ所でこれを言ってきた。でも、（勤務先の警察から）注意されたことは一度もありません。懲戒処分もありません。私は真実を言ってますから」と述べているが、右の仙波氏の発言に対する警察庁の評価如何。

四　三の仙波氏の発言は事実を反映したものか。全国の都道府県警において、偽領収証づくりなど、組織ぐるみで裏金を作成している事例があるかどうか、警察庁として把握しているか。

五　仙波氏は現職の愛媛県警所属の警察官でありながら、同県警における裏金づくりを実名で告発しているが、仙波氏に対して同県警もしくは警察庁より何らかの指導がなされたか、または処分が下されたか。

六　五で、指導または処分がなされたのなら、その事由を明らかにされたい。

七　五で、指導または処分がなされていないのなら、その理由を明らかにされたい。

八　全国の都道府県警における裏金づくりの実態を明らかにすべく、これまで警察庁として何らかの調査をしたことはあるか。

九　八で、あるのならば、その調査結果について説明されたい。

十　八で、ないのならば、その理由を明らかにされたい。

十一　八で、ないのならば、警察庁として今後調査を行う考えはあるか。また、警察庁の上位官庁である国家公安委員会は、然るべき調査を行う様、警察庁を指導する考えはあるか。

十二　警察庁において裏金を作ることは適切か。警察庁の見解如何。

十三　警察庁において裏金は必要か。警察庁の見解如何。

右質問する。

一について

警察庁としては、御指摘の新聞記事の内容は承知している。

二について

愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事の内容を含め、平成十七年一月二十日に行われた仙波敏郎巡査部長による記者会見での申立て（以下単に「申立て」という。）に係る事実について調査した結果、偽領収書の作成依頼の事実は確認されなかったとのことである。

三について

警察庁においては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで不適正に使用された事実は認められなかったとする同県警察の調査結果と異なる事実は確認されなかったところである。

四について

三についてでお答えしたとおり、警察庁においては、愛媛県警察に対して実施した平成十八年度の会計監査の結果、捜査費の執行の一部に執行手続上の問題等は認められたものの、申立てに係る事実を含め、捜査費が私的に費消された事実又は組織ぐるみで不適正に使用された事実は認められなかったとする同県警察の調査結果と異なる事実は確認されなかったところである。

また、警察庁としては、北海道警察等において予算執行について調査した結果、部署によっては組織的に不適正な執行が行われていた事実があったと承知しているものの、個人的な利得の事実は認められなかったと承知している。

五及び六について

愛媛県警察によると、同県警察において、仙波敏郎巡査部長に対し、御指摘の新聞記事に掲載された発言等に関し、懲戒処分等を行った事実はないとのことである。

また、警察庁において、同人に対し、懲戒処分等を行った事実はない。

七について

愛媛県警察によると、御指摘の新聞記事に掲載された仙波敏郎巡査部長による同県警察の会計経理に関する発言等は、直ちに全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等であるとまでは認められず、同人に対し、当該発言等に関して、懲戒処分等を行っていないとのことである。

なお、同人は、地方公務員である同県警察の職員であることから、警察庁としては、同人に対し、懲戒処分等を行う立場にはない。

八から十一までについて

警察庁及び都道府県警察においては、毎年度会計監査を実施しており、警察庁としては、御指摘のような調査を行うことは考えていない。

また、警察庁及び都道府県警察において、毎年度会計監査を実施しており、国家公安委員会としては、警察庁に対して、御指摘のような調査を行うよう指導することは考えていない。

十二及び十三について

警察庁としては、予算は適正に執行すべきものと考えている。