旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問主意書

政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣参質一四〇第一号）、ならびに松崎哲久衆議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六一第五〇号）、さらに外務省が一九五一年七月に発行した、いわゆる「引揚白書」等において言及している。

これらの文書を踏まえ、以下質問する。

一　今日まで、公務扶助料又は遺族年金等の支給を受けた者、現在受けている者は何名か明らかにされたい。

二　今後、旧ソ連地域等で抑留され、現地で死没したことが明らかになった者の取り扱いはどのようになるのか。

三　政府は、「引揚白書」に示されている各種数値の信憑性を、いかに評価しているか。とりわけ吉田外務大臣の第二書簡の「添付書類　一、ステートメント」で示されている「北鮮」での死亡者数二万七千七百二十八名の数は、厚生労働省が平成十七年四月にロシア政府から受領した「ソ連邦抑留者で朝鮮に移送された者」に関する名簿数二万七千六百七十一名と非常に近いものであることから、第二書簡「添付書類　一、ステートメント　五　日本政府の調査の結果」は、非常に信憑性が高いと考えられるが政府の見解如何。

四　「引揚白書」に示されている未引揚者数には、抑留死没者が入っていると思うが、政府はどのように考えるか。

抑留死没者が入っているとするならば、その氏名、住所は明らかであり、公務扶助料、あるいは遺族年金等を受給している者の中からその遺族を特定することができると思うが政府の見解如何。

五　旧ソ連地域に抑留された者全員は、収容されるときに氏名、日本における住所、職業、留守家族等を申告しているため、抑留死没者の氏名は、細かく記録されているはずである。この間、旧ソ連邦政府、カザフスタン共和国政府ならびにロシア連邦政府から提出された死没者の数、四万二十五人は余りに少ないと言える。その後、名簿の引渡しはないのか。

六　政府は瀬谷英行参議院議員の質問主意書に対する答弁書において、抑留中死亡者数を約五万五千人と推定されると答弁し、松崎哲久衆議院議員の答弁書においては、「日本政府が推計する抑留中死亡者数約五万三千人」と述べている。推定と推計の違いはどこにあるのか。また両答弁書における数的差異は何によって生じたのか。

右質問する。

一について

これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない。また、平成十九年三月末現在、公務扶助料を支給されている者は十万八千八百九十三人、遺族年金等を支給されている者は二万千二百七十九人である。

二について

恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法においては、抑留中に死亡した者は公務傷病により死亡した者とみなし、その遺族に対し、公務扶助料又は遺族年金等を支給することとされている。

三について

御指摘の千九百五十一年五月十四日付け国際連合総会議長あて外務大臣書簡及び同年六月十九日付け国際連合総会議長あて外務大臣書簡並びにこれらの書簡の添付書類に記述されている統計資料は、留守家族からの届出、抑留者からの現地通信、帰還者のもたらした情報、国勢調査に際しての未帰還者調査等に基づいて、当時政府が可能な限り正確な数字を把握しようとして作成したものであると認識している。

四について

御指摘の千九百五十一年六月十九日付け国際連合総会議長あて外務大臣書簡の添付書類に記述されている未引揚数三十六万九千人は、終戦時に旧ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「旧ソ連邦」という。）軍の占領地域にいるとされた日本人数から、千九百四十六年から千九百五十年までの間に同地域から引き揚げた日本人数を単純に差し引いて算出したものであり、この中には旧ソ連邦の地域において抑留中に死亡した日本人も含まれるものと考えられる。また、公務扶助料又は遺族年金等を支給されている者については、これらの死亡者の氏名、住所が判明すれば、当該死亡者の遺族であることを特定することは可能であると考えられる。

五について

参議院議員瀬谷英行君提出シベリア抑留日本人死没者に関する質問に対する答弁書（平成九年三月十八日内閣参質一四〇第一号。以下「一号答弁書」という。）三の１についてにおいて「旧ソ連邦政府等から提出された名簿による抑留中死亡者の数は四万二十五人である」と答弁した後、新たにカザフスタン共和国政府及びロシア連邦政府等から抑留中死亡者の名簿が提供され、新たに九百十人の抑留中死亡者が判明している。

六について

いわゆる「シベリア抑留者」は、一般に、旧ソ連邦及びモンゴル人民共和国（以下「モンゴル」という。）の地域で抑留された者であると解されることから、一号答弁書一についてにおいては、これらの地域における抑留中に死亡した日本人の推計人数として五万五千人と答弁している。一方、衆議院議員松崎哲久君提出シベリア抑留日本人死没者の慰霊碑建立に関する質問主意書（平成十六年十一月二十四日提出質問第五〇号）一及び二は、いわゆる「シベリア抑留者」のうち、旧ソ連邦の地域で抑留され死亡した者に関する質問であるため、答弁書（平成十六年十二月三日内閣衆質一六一第五〇号）二についてにおいて旧ソ連邦の地域における抑留中に死亡した日本人の推計人数として五万三千人と答弁したものである。

また、お尋ねの「推定」と「推計」は同じ意味として用いている。