長期休暇を取得している外務省職員に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三二一号）では、「お尋ねの『アルバイト職員』が、日々雇い入れられる非常勤職員を意味するのであれば、現在、お尋ねの職員はいない。」との答弁がなされているが、当方が前回質問主意書で問うたアルバイト職員とは、通常の、任期などが決められていない常勤職員を除いた、事務補助員、専門派遣員等の雇用任期が決められた非常勤職員（以下、「非常勤職員」という。）のことを指すものである。右を踏まえ、再質問する。

一　現在外務省国際情報統括官組織において、「非常勤職員」を雇用しているか。

二　国際情報統括官組織において、過去に「非常勤職員」を雇用したことはあるか。あるのならば、「非常勤職員」を雇用していた年度並びに各年度の雇用人数を明らかにされたい。

三　国際情報統括官組織の幹部職員の一人である加賀美正人氏が現在長期休暇を取得していると承知しているが、加賀美氏が長期休暇を取得し始めてから、国際情報統括官組織において「非常勤職員」を雇用したことはあるか。

四　三で、あるのならば、その際に「非常勤職員」に対して加賀美氏の長期休暇についてどの様な説明をしていたのか、また、加賀美氏あての電話がかかってきた際や加賀美氏あての来客があった時等、加賀美氏が不在であることについてどの様な説明をする様指導していたのか説明されたい。

五　「前回答弁書」では、加賀美氏が長期休暇を取得していることについて、「国際情報統括官組織においては、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等の事務負担についても勘案した上で、可能な範囲でこれらの幹部職員等にその事務を代行等させている。同組織において、現時点で業務に支障は生じていない。」との答弁がなされているが、当方が問うたのは、業務に支障が生じるとまでは言えなくとも、少なくとも同組織における幹部職員が一人不在であることにより、同組織における他の幹部職員等の負担は増しているのではないかということである。右答弁は、加賀美氏が現在長期休暇により不在でも、他の職員の負担は一切増していないということを示しているのか。

六　国際情報統括官組織という我が国の外交上の情報処理等を担う極めて重要な部局の幹部が長期に亘り不在を重ねても、他の職員の負担とならず、更には業務に支障を来さないということは、加賀美氏が平素こなしている業務はさほど重要ではないということで、国際情報統括官組織の第四国際情報官室という部署はそもそも必要ないということではないのか。外務省の見解如何。

右質問する。

一及び二について

国際情報統括官組織が設けられた平成十六年度以降では、同組織に、各年度当初時点で、平成十六年度から平成十八年度までにおいてはそれぞれ十七名、平成十九年度においては二十三名、平成二十年度においては十九名の非常勤職員が勤務している。

三について

御指摘の職員が休暇を取得している際に非常勤職員を採用したことがある。

四について

国際情報統括官組織では、職員が休暇の際には、当該職員が所属する部局の他の職員に対し、当該職員が休暇を取得していることを周知するとともに、必要に応じ当該職員の業務を代行している者に対して案件等を取り次ぐよう指導している。

五及び六について

国際情報統括官組織においては、御指摘の職員が休暇等により不在の場合には、所属部局の幹部職員等に新たに生じる事務負担についても勘案した上で、可能な範囲でこれらの幹部職員等にその事務を代行等させており、現時点で業務に支障が生じていないものである。