塩業政策に関する質問主意書

衆議院議長　堤　康次※(注)　殿

塩業政策に関する質問主意書

一　食料塩の自給確保ということが国内塩業対策としてとり上げられて以来、これにそつた幾多の施策がとられ、ことに昭和二十七年七月十五日製塩施設法が公布施行せられてから塩の生産の維持増進のための各種建設事業は一躍活発化したことと考えるが、同法実施以後同法による補助の対象となり、又は本年度分として補助の対象となると見込まれる各種建設事業について年次別に於ける事業区分別の工事量及び所要事業費並びに補助交附金額の概略を提示されたい。

二　製塩施設法による改良事業の対象となる荒廃塩田地磐の流下式転換事業に対する業界の熱意には相当おう盛なものがあると考えられ、従つて同事業は向後ますます多量に着手施行される傾向にあると見られるが、かかるすう勢に対し当局は如何なる見通しを持たれているか、又当面如何なる計画指導を行わんとしておられるか。年次計画等についても承りたい。

三　製塩施設法は、ひとり塩業経営者の個人的利益だけに奉仕するものでなく、労働者を含む塩業自体の向上発展を期するものであることと理解するが、改良事業流下式転換の施行は、常に労働者の失業の上に合理化を築いてゆくものである以上、これにより失業を余儀なくされる労働者に対し直接的な対策の部分が当然考慮されるべきであると考えられるが、これらに対する施策、又事業施行者に対する指導、その他の面において当局は如何なる措置を講じておられるか、並びに講じようとしておられるか詳細に承りたい。

右質問する。

一　製塩施設法による補助金の年次別事業区分別工事量所要事業費及び交付補助金額の概要は左表のとおりである。

二　荒廃塩田地盤の流下式転換事業に対する見通しと、今後の計画指導は次の通りである。

ここ二、三年来流下式塩田に対する認識が深くなりその採用を可とする気運が業者間に逐次浸透していることは事実である。公社の調査によれば、入浜式塩田より流下式塩田への転換を希望する面積は一二〇〇ヘクタール（全塩田面積約四、五〇〇ヘクタール）程度であるが、増産及び生産費節減等の経済効果が著しく良好なので、適切な転換事業に対しては補助金又は農林漁業資金の予算の範囲内において資金的な援助を行うこととしている。なお、流下式転換について年次計画等を樹てている業者もいる模様であるが、公社として確定した年次計画はない。

三　流下式転換の施行に伴う失業者問題に対する施策は次の通りである。

流下式転換により或る程度の労務者が不要となるのはやむを得ないものと認められるが、これについては、業者の側において極力配置転換、転職先のあつ旋、退職金の適正な支払等に努力し円満に解決するよう指導している。ただ、塩業者の自主的な改良事業であり又業者の経理内容及び雇傭条件も区々であるので、公社として画一的に具体的な指示を行うことは困難である。

なお、公社は、塩業者が本問題につき良識をもつてその解決に当り不必要な磨擦を生ずることのないよう切望しており、最近重ねて地方局に対し上記のことについて業者の指導に遺憾のないよう指示を発した。

右答弁する。