介護職員の医療行為に関する質問主意書

先の質問主意書における「在宅における痰の吸引が必要な者に対し、一定の条件を満たした介護職員が痰の吸引を行うことは、衆質一六二第七四号の答弁書によれば、「当面のやむを得ない措置」ということであるが、当面とはいつまでを指すのか。平成十五年のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に関する通知から三年以上経過しているが、行政の怠慢ではないのか」という質問に対し、答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では、「当該措置の見直しに当たっては、一定の条件を満たした介護職員等による痰の吸引の実施状況等を把握する必要があり、厚生労働省としては、現在行われている調査研究の結果等も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたい」との答弁があった。

その答弁に対し、再度、必要な検討は行ったのか。その結果どうなったのか。また、必要な検討が行われていないならばなぜか。いつまでに必要な検討を行うのかと質問したが、「現在、厚生労働省において検討を行っているところである」（内閣衆質一六九第五一九号）との回答であった。いたずらに検討期間を先延ばしにすることは行政の怠慢である。

一　いったい、いつまで検討をするつもりか、いつまでに検討結果を出すつもりか。

二　平成一九年八月に「必要な検討を行ってまいりたい」と答弁して以来、いつから検討を開始し、検討会を何回開催したのか。

三　痰の吸引などの日常的な医療行為を必要とする入所者は、介護施設等において、今後ますます増加していくが、介護現場で必要な医療行為について国はどのように対応していくつもりか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、平成十九年三月に、「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）およびＡＬＳ以外の療養患者・障害者における、在宅医療の療養環境整備に関する研究」の結果が取りまとめられたことから、同年四月に、厚生労働省の関係部局において、これらを踏まえた検討を開始したところであるが、在宅等で必要とされる医療行為の実態等について更に把握する必要があることから、これらに関する調査研究の動向を踏まえつつ、引き続き検討を行っているところである。

現時点で検討の結果をお示しできる時期をお答えすることは困難であるが、速やかに結論が得られるよう努めてまいりたい。

三について

厚生労働省としては、介護現場において必要な医療が確保されるよう、介護保険施設における看護職員の配置に対する介護報酬上の評価や看護職員と介護職員との協働の推進方策等について検討を進めてまいりたい。