米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問主意書

去る十一月十日、米原子力潜水艦「プロビデンス」（以下、プロビデンスという）が、沖縄県うるま市のホワイトビーチに事前通報することなく寄港した。米原子力潜水艦の日本国内寄港については、一九六四年八月に米国政府自ら「入港の少なくとも二十四時間前に日本政府に通報する」との声明を出している。ところが、今回のプロビデンス寄港に際し、米側から日本政府への通報はなかった。

二〇〇一年四月には、佐世保港に米原子力潜水艦「シカゴ」（以下、シカゴという）が無通報で入港し、当時の佐世保市長が「原潜の入港は遠慮されたい」と事実上の入港拒否を打ち出した。当時、外務省は米側と再発防止策を協議の上、共同ステートメントを発表している。佐世保市長は係る再発防止策を高く評価し、「二度と無通報寄港は起こり得ないと判断した」旨表明しているが、詳細な内容は未だ明らかにされていない。

以下、質問する。

一　米原子力潜水艦の国内寄港については、通常�@二十四時間前までに米第七艦隊潜水艦部隊司令部が在日米海軍司令部に通報、�A在日米海軍司令部が在日米国大使館に連絡、�B在日米国大使館が外務省日米地位協定室に連絡、�C外務省日米地位協定室が文部科学省や関係する県、寄港地が所在する自治体に連絡――という手順になっていると理解しているが間違いないか、米側から日本側への公式通報ルートを具体的に明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

二　二〇〇一年四月のシカゴ無通報入港を機に日米両政府が合意した再発防止策には、従来の通報ルートのほかに、寄港地にあたる米海軍基地が、周辺海域を管轄する海上保安部に対して寄港する情報を事前に通報し、海上保安庁が外務省に入港場所と時間を確認する、という項目があるようだが事実か、明らかにされたい。

三　去る十一月十日のプロビデンス寄港について、米側は「米海軍内における連絡ミスが原因だった」と釈明したようである。係る「米海軍内の連絡ミス」とは、どの段階で発生したのか。すなわち、第七艦隊潜水艦部隊司令部から在日米海軍司令部に通報がなかったのか。在日米海軍司令部から在日米国大使館に通報がなかったのか、あるいは他の段階で連絡がなかったのか、事実関係を具体的に明らかにされたい。

四　上記「米海軍内の連絡ミス」が発生した理由、原因について政府は承知しているのか。承知しているのであれば、米側からいつ、如何なる説明があったのか、その内容を明らかにした上で、今回の無通報寄港に対する政府の見解を示されたい。

五　プロビデンスが大西洋艦隊所属であり、太平洋を管轄する第七艦隊との意思疎通が不十分だったのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

六　プロビデンスの無通報入港を受けて、米側は再発防止策を定めたようだが事実か。事実であれば、その内容を明らかにした上で、係る再発防止策の実効性に対する政府の見解を示されたい。

七　先述したシカゴの無通報入港でも再発防止策が定められた。しかしながら、プロビデンスの無通報入港は、係る再発防止策に実効性がなかったことを証明した。政府は、なぜ再発防止策が機能しなかったと考えているのか、理由を明らかにした上で見解を示されたい。

八　シカゴの無通報入港では、入港したその日に、当時の水鳥真美・外務省日米地位協定室長が佐世保市を訪問して事実関係の説明をしていた。ところが、今回のプロビデンス無通報寄港では、外務省日米地位協定室の誰一人として、沖縄県や地元のうるま市を訪問していないようである。なぜか、その理由を明らかにされたい。

九　米原子力潜水艦の国内寄港については、寄港時の「事前通報」に基づいて放射能調査が実施されている。近隣住民や国民の生命・財産保護の観点から、「事前通報」「放射能調査」の既存制度に加えて、安全性を検証できるような新たな枠組みを日米合同委員会の下で協議し、制度化すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一、三から五まで及び八について

アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報（以下「事前通報」という。）を行っている。外務省は、合衆国海軍の通報を受け、警察庁、文部科学省、海上保安庁、防衛省及び寄港地の所在する地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）に合衆国海軍の通報内容につき連絡を行っている。

平成二十年十一月十日、事前通報がないままに、米原子力潜水艦プロヴィデンスがホワイト・ビーチ地区に寄港するという事案（以下「本件事案」という。）が発生したことは、政府としては、極めて遺憾と考えている。本件事案の発生後、外務省から、関係地方公共団体に対して、本件事案について直接電話で説明を行ったところである。

お尋ねの合衆国海軍の内部の連絡ミスが発生した原因等については合衆国軍隊の運用にかかわること等から、お答えすることは差し控えたい。

二、六及び七について

平成十三年四月二日、事前通報がないままに、米原子力潜水艦シカゴが佐世保に寄港するという事案が発生したことを受け、同月二十四日、「合衆国原子力潜水艦の日本の港への寄港に関する措置」を発表し、合衆国海軍は、事前通報が適時かつ正確に行われることを確保するために新たな措置をとったが、その具体的内容等については合衆国軍隊の運用にかかわること等から、お答えすることは差し控えたい。なお、御指摘の「寄港地にあたる米海軍基地が、周辺海域を管轄する海上保安部に対して寄港する情報を事前に通報し、海上保安庁が外務省に入港場所と時間を確認する」ことは、当該措置には含まれていないものと承知している。

また、本件事案の発生を受け、合衆国側から、事前通報を行うに当たっては、合衆国海軍内部における相互確認、日本政府への伝達等を確実に行うよう連絡体制を強化した等の説明を受けている。政府としては、合衆国側によってとられた措置等により、適切に事前通報が行われるよう引き続き求めていく考えである。

九について

お尋ねの「安全性を検証できるような新たな枠組み」の意味することが必ずしも明らかではないが、政府としては、合衆国政府による累次にわたる声明等により、米原子力潜水艦の我が国寄港時の安全性は確認されているものと考えており、合衆国政府に対し、我が国に寄港する米原子力潜水艦の安全性について引き続き、万全の対策をとるよう働きかけていく考えである。