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フランスの教科書における竹島の表記の変更についての政府の見解及び対応等に関する再質問主意書

衆議院 第170回 第369号仮定の質問 ×1

提出者
国民新党・大地・無所属の会
提出日
2008年12月19日
内閣転送 2008年12月25日
答弁書受領日
2009年1月9日
提出から21日
答弁の項目数
2
質問 1,278字/答弁 266字

質問本文

前回質問主意書で、我が国が抱える領土問題の一つである竹島について、フランスの出版社「アティエ」が、竹島の地図表記を独島と改めた中学生向け歴史教科書(以下、「教科書」という。)を出版していることが報じられているとしたが、正確には、次回の改訂版において右の様な記述の変更を行う意向を同社が示していることがわかった。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第三三二号)を踏まえ、再質問する。

一 外務省がアティエ社により「教科書」が出版される予定であることを初めて知ったのはいつか。

二 外務省は「教科書」の具体的な内容を把握しているか。

三 「教科書」が出版されることに対する外務省の見解如何。

四 アティエ社が「教科書」を出版する意向であることについて、在フランス日本国大使館及び外務本省より、同社またはフランス政府に対して何らかの照会をこれまでしているか。

五 四で、しているのなら、照会によりどの様な事実が明らかになったのか説明されたい。

六 四で、していないのなら、その理由を明らかにされたい。

七 「教科書」は今後実際に出版され、フランスの中学教育の場で実際に使用されるのか、外務省として把握しているか。

八 「教科書」が実際に出版され、フランスの中学教育の場で実際に使用された場合、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか、外務省としてどの様な認識を有しているのか説明されたい。

九 「教科書」出版の動きを皮切りとして、他の欧州諸国においても、教科書はじめ学校教育で用いられる教材における竹島の表記を独島と改める動きが今後広まる可能性は、決して否定できないと考えるが、外務省として右の点につき、どの様な見解を有しているか。

十 前回質問主意書で、「アティエ」のマリ・パスカル・ビドマン編集長が本年十一月十一日、韓国メディア中央日報のインタビューに応じた際に、「韓国政府から竹島という名称は不当だという資料を受けた。国際機構に諮問し、資料も検討した結果、独島に変えるのが正しいという結論を出した」旨述べていることについて、ビドマン編集長が言う右の国際機構とはどこか、外務省として把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの国際機構については、外務省として、現時点で把握していない。」との答弁がなされている。右答弁は、「前回答弁書」が閣議決定された時点においては、外務省として右の国際機構とはどこか未だ把握しきれていないが、それを突き止めるべく、鋭意調査をしているという意味のものと理解して良いか。確認を求める。

十一 十で、外務省として国際機構とはどこかを突き止めるための調査を何もしていないのなら、その理由を明らかにされたい。

十二 「教科書」が出版されるとの報道を外務省が承知してから、その報告が中曽根弘文外務大臣にあげられたのはいつか。

十三 十二の時点から、中曽根大臣より何らかの対応をとる様、指示はなされているか。

十四 十三で、なされているのなら、その具体的内容を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び十二について

外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。

二から七まで、十、十一、十三及び十四について

外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、フランス共和国政府に対しても、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている。

八及び九について

仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

仮定の質問 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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