フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二三号）を踏まえ、再質問する。

一　我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）の次回の改訂版において、竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、これまでの答弁書で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。」と答弁している。そのことにつき、前回質問主意書で、外務省において「教科書」の表記変更を最初に察知したのは在フランス日本国大使館であると理解して良いかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の教科書に関する報道を最初に承知したのは、御指摘の大使館ではない。」との答弁がなされている。では、外務省において、「教科書」の表記変更を最初に察知したのはどこの部署か明らかにされたい。

二　「教科書」の表記変更を最初に察知したのは外務省以外の政府機関か。そうであるならば、どの機関か明らかにされたい。

三　一の外務省の部署または二の政府機関が「教科書」の表記変更を最初に察知したのはいつか、具体的に日にちを明らかにされたい。

四　竹島問題を管轄する政府機関は外務省であり、「教科書」の表記変更についても、外務省が第一義的に担当するものであると承知するが、一の外務省の部署または二の政府機関より、中曽根弘文外務大臣に報告が行われたのはいつか。

五　四の報告の後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか説明されたい。

六　「前回答弁書」では「外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている」との答弁がなされているが、右で言う「竹島の領有権に関する我が国の立場」とはどの様なものか、具体的に説明されたい。

七　今回の竹島問題に関する「教科書」の表記変更は、六の我が国の立場に合致するものか。また、右の表記変更は、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。

八　フランス以外の欧州の国において、「教科書」の表記変更と同様に、学校教育の場で使用する教科書における竹島の表記を独島へと変更する動きは見られるか。右について、政府、特に外務省として何らかの情報を有しているか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の教科書に関する報道については、平成二十年十一月十三日に在大韓民国日本国大使館が最初に承知した。

四及び五について

先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）一及び十二についてでお答えしたとおり、御指摘の教科書に関する報道について、外務大臣にも報告しているが、政府部内での検討内容等について明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があり、差し控えたい。

六について

先の答弁書（平成二十年三月二十八日内閣衆質一六九第一九五号）二及び三についてでお答えしたとおりである。

七について

先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第二三号）五、六及び九から十一までについてでお答えしたとおりである。

八について

お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省においては、竹島に関する不適切な表記等の確認に努めてきているところである。