フランスの教科書における竹島の表記変更に係る政府の対応等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六九号）を踏まえ、質問する。

一　我が国が抱える領土問題の一つである竹島に関し、フランスの出版社「アティエ」が、中学生向け歴史教科書（以下、「教科書」という。）について、次回の改訂版において竹島の地図表記を独島と改める意向を示していることにつき、「政府答弁書」で外務省は「外務省としては、御指摘の報道について、平成二十年十一月に承知した。また、その後、外務大臣にも報告している。」と答弁しているが、外務省において「教科書」の表記変更を最初に察知したのは在フランス日本国大使館であると理解して良いか。確認を求める。

二　在フランス日本国大使館から送られた「教科書」の表記変更に関する公電が外務本省に到着したのはいつか、その日、時、分を明らかにされたい。

三　二の時点からどれくらい後に、中曽根弘文外務大臣に対して報告が行われたか。

四　三の報告の後、中曽根大臣よりどの様な指示が下されたか。

五　先の質問主意書で、外務省は「教科書」の具体的な内容を把握しているかと質問したが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省として、「教科書」の具体的内容を把握しているのか否か、明確な答弁を再度求める。

六　先の質問主意書で、「教科書」が出版されることに対する外務省の見解を問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。外務省として、「教科書」が出版されることに対してどの様な見解を有しているのか、明確な答弁を再度求める。

七　「政府答弁書」では「外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、フランス共和国政府に対しても、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきている。」との答弁がなされているが、右答弁は、外務省としてアティエ社だけではなく、フランス政府に対しても、「教科書」の表記変更について意見を申し入れているということか。確認を求める。

八　外務省からの申し入れに対して、フランス政府はどの様な回答をしているのか説明されたい。竹島問題に係る我が国の立場に対して、フランス政府は理解を示しているか。

九　先の質問主意書で、「教科書」が実際に出版され、フランスの中学教育の場で実際に使用された場合、我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか、外務省の認識を問うたところ、「政府答弁書」では「仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「教科書」が出版される予定であることは明白であり、それが実際に出版された場合、我が国の国益にどの様に影響するか、また外務省としてどの様な対応をとるべきかを検討することは、仮定の話云々ではなく、外務省として当然想定しておくべきことであると考えるが、外務省として、「教科書」が実際に出版された時を想定し、その際にどの様な対応をとるべきかについて、何の検討もしていないのか。確認を求める。

十　「教科書」出版の動きを皮切りとして、他の欧州諸国においても、教科書はじめ学校教育で用いられる教材における竹島の表記を独島と改める動きが今後広まる可能性についても、「政府答弁書」で外務省は「仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。」としているが、右答弁は、外務省として、「教科書」が実際に出版された場合に他の欧州諸国にどの様な影響が生じるか、何の検討もしていないということか。確認を求める。

十一　九と十で、外務省として何の検討もしていないのなら、竹島問題を巡る情報戦で韓国の後塵を拝し、我が国の国益をただ損ねるだけであり、外務省の対応としてあまりにお粗末であると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の教科書に関する報道を最初に承知したのは、御指摘の大使館ではない。

五、六及び九から十一までについて

先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）二から七まで、十、十一、十三及び十四についてで述べたとおり、外務省として、御指摘の出版社に対し、事実関係の確認を求めるとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、それ以上の詳細については、当該出版社との関係もあり、お答えを差し控えたい。また、先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）八及び九についてで述べたとおり、仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたいが、政府として、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討してきているところである。

七及び八について

先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六九号）二から七まで、十、十一、十三及び十四についてで述べたとおり、フランス共和国政府に対しても、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているが、同国政府との関係もあり、同国政府の回答につきつまびらかにすることは差し控えたい。