「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」に関する質問主意書

十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料�V）」について質問する。

資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。

１　男性・八十四歳

２　女性・九十三歳

３　女性・八十二歳

４　男性・六十七歳

５　女性・八十四歳

６　男性・七十一歳

７　女性・七十歳

８　男性・六十六歳

９　女性・七十歳

１０　女性・七十四歳

１１　男性・六十九歳

１２　女性・六十五歳

１３　女性・八十一歳

１４　男性・六十五歳

１５　女性・八十歳

１６　女性・六十五歳

１７　男性・六十八歳

１８　女性・八十一歳

１９　女性・六十七歳

２０　女性・七十八歳

２１　女性・七十九歳

２２　女性・七十歳

２３　男性・六十九歳

２４　女性・七十六歳

２５　女性・八十四歳

２６　男性・六十六歳

２７　男性・六十四歳

２８　女性・七十九歳

２９　男性・七十五歳

３０　女性・六十六歳

３１　男性・七十四歳

３２　女性・七十四歳

３３　男性・六十八歳

３４　男性・六十三歳

３５　女性・七十八歳

一　番号１から３５の記録訂正者の受給開始年齢はそれぞれ何歳か。

二　番号１から３５の記録訂正者に年額ではなく実際に支払われる年金総額はそれぞれいくらか。

三　番号１から３５の記録訂正者には、記録訂正された額がすでに全額支払われたのか。また、五年前までだけ支払われた方は、その額をお教えいただき、全員について全額はいつ支払う予定か。それぞれお答えいただきたい。

四　番号１から３５の記録訂正者は、それぞれいつ記録訂正されたのか。

五　番号２の九十三歳の方は、どのような体調であるのか。

六　これらの方々に支払うときは、支払いが遅れたことに対する謝罪を社会保険事務所の職員は行っているか。謝罪をすべきと指示した書類は存在するか。

その書類があるならば、どのように謝罪すべきと明記されているか。

七　ただでさえ支払いが遅れているのに、まだ支払いが終わっていないことは、あまりにも被害者に対して失礼と考えるがいかがか。

八　五月六月だけでなく、今までに同様の訂正により、年金受給が可能になった高齢者は何人いるか。その人数はいつ公表されるのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、御質問にある番号４、７、１０、１２から１７まで、１９、２１、２４、２６及び２８から３３までの者が六十歳、番号２３の者が六十三歳、番号２７の者が六十四歳、番号２０の者が六十五歳である。

御質問にある番号１から３まで、５、６、８、９、１１、１８、２２及び２５の者は年金の裁定処理中（以下「裁定処理中」という。）であり、また、番号３４及び３５の者は、これまでのところ年金の裁定請求を行っておらず、年金の受給を開始していない。

二及び三について

お尋ねの「年金総額」が、年金記録の訂正により年金受給権が発生することとなった方に対して、五年の消滅時効が完成しておらず、初回の年金の支払時に一括して支払われることとなる年金の額（以下「消滅時効が完成していない年金額」という。）と、その後、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）第一条及び第二条（これらの規定を同法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき支払われる年金給付の額（以下「年金時効特例法に基づく給付額」という。）の合計額であるとすれば、お尋ねの三十五人に対する年金の支払については、次のとおりである。

�@　番号１から３まで、５、６、８、９、１１、１８、２２及び２５の者は、裁定処理中であることから、消滅時効が完成していない年金額及び年金時効特例法に基づく給付額のいずれも確定していない。

�A　番号４の者は、消滅時効が完成していない年金額として二百五十万二千十六円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�B　番号７の者の年金総額は、二十七万四千九百五十円である。

�C　番号１０の者の年金総額は、二十四万四千百二十四円である。

�D　番号１２の者は、消滅時効が完成していない年金額として四十四万五千二百二十五円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�E　番号１３の者は、消滅時効が完成していない年金額として六十一万五千五百十六円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�F　番号１４の者は、消滅時効が完成していない年金額として二百八十四万九千二百二十六円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�G　番号１５の者は、消滅時効が完成していない年金額として二十五万二千六百四十一円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�H　番号１６の者は、消滅時効が完成していない年金額として百三十一万六千六百四十一円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�I　番号１７の者は、消滅時効が完成していない年金額として六百十六万六千四百十六円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�J　番号１９の者は、消滅時効が完成していない年金額として二百三十七万千三百十六円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�K　番号２０の者は、消滅時効が完成していない年金額として六十三万百円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�L　番号２１の者は、消滅時効が完成していない年金額として四百二十三万四千二百三十三円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�M　番号２３の者は、消滅時効が完成していない年金額として四百三万二千二百三十三円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�N　番号２４の者の年金総額は、四十二万五千二十五円である。

�O　番号２６の者は、消滅時効が完成していない年金額として五百九十二万九千四百四十九円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�P　番号２７の者の年金総額は、五万八千百五十円である。

�Q　番号２８の者の年金総額は、八十一万八百七十四円である。

�R　番号２９の者は、消滅時効が完成していない年金額として四十三万四千七百円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

�S　番号３０の者は、消滅時効が完成していない年金額として百三十二万千八百九十九円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

21　番号３１の者は、消滅時効が完成していない年金額として五百七十六万千円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

22　番号３２の者は、消滅時効が完成していない年金額として四百二十六万五千二百六十四円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

23　番号３３の者は、消滅時効が完成していない年金額として五百七十九万四千十六円が支払われているが、年金時効特例法に基づく給付額は確定していない。

24　番号３４及び３５の者は、年金の裁定請求を行っていない。

なお、年金記録に応じて、年金の裁定処理及び年金時効特例法に基づく給付額の確定に要する期間が個々の事例により異なること、並びに年金の裁定請求を行っていない者がいることから、御指摘の三十五人全員について、年金の支払が行われる時期をお示しすることは困難である。

四について

お尋ねの「記録訂正」が行われた日については、番号１の者は本年七月十四日、番号２の者は同年五月十五日、番号３の者は同年五月二十六日、番号４の者は同年五月二十日、番号５の者は同年六月十九日、番号６の者は同年六月二十三日、番号７の者は同年七月一日、番号８の者は同年五月二十一日、番号９の者は同年六月十一日、番号１０の者は同年五月十三日、番号１１の者は同年四月十四日、番号１２の者は同年五月二十日、番号１３の者は同年五月二十八日、番号１４の者は同年六月十日、番号１５の者は同年六月十日、番号１６の者は同年五月十三日、番号１７の者は同年六月二日、番号１８の者は同年五月十三日、番号１９の者は同年五月十五日、番号２０の者は同年六月十一日、番号２１の者は同年六月十三日、番号２２の者は同年六月十六日、番号２３の者は同年四月二十八日、番号２４の者は同年五月九日、番号２５の者は同年六月十日、番号２６の者は同年五月十五日、番号２７の者は同年五月八日、番号２８の者は同年四月二十八日、番号２９の者は同年五月十四日、番号３０の者は同年四月三十日、番号３１の者は同年六月四日、番号３２の者は同年六月十八日、番号３３の者は同年六月四日、番号３４の者は同年六月二十五日、番号３５の者は同年五月十五日である。

五について

御本人の現在の体調は把握していないが、本年五月十三日、御家族が御本人に代わって社会保険事務所を訪れ、年金記録の確認を行ったところ、新たな年金記録が判明したものと承知している。

六について

年金時効特例法に基づく給付の支払が決定された方々に対して、年金記録の問題について国民の皆様の信頼を損ね、お手を煩わせたことをおわびする旨の手紙をお送りしているところである。

また、社会保険事務所の職員に対し、年金の支給が遅延した場合に、謝罪をするよう指示した書類は存在しないが、社会保険事務所等の窓口においては、本人におわびする等の真摯な対応に努めているものと考えている。

七について

社会保険庁としては、人員の配置等による事務処理体制の確保や社会保険オンラインシステムの機能強化を図ることにより、速やかに裁定処理等を行うよう努めているところである。

八について

年金の裁定請求については、年金記録が判明したことにより新たに年金受給権が発生したことによるほか、様々な理由により行われており、裁定請求がどのような理由に基づき行われたのかを区別して把握する仕組みとなっていないため、本年四月以前におけるお尋ねの人数についてお答えすることは困難である。

また、本年五月より、社会保険事務所において、本人のものと特定される年金記録が判明し、新たに年金受給権が発生することとなった場合には、社会保険事務所から定期的に社会保険庁本庁に報告させることにより、全国における当該事例の件数等を把握することを開始したところであるが、本年七月以降のお尋ねの人数については、現在精査中であり、できるだけ早急に公表することとしている。