パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一二七号）を踏まえ、再質問する。

一　昨年十二月八日の報道では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七〇第三四九号）で政府は「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と答弁しているが、本年二月十六日付の新聞報道が、一九七〇年代以降、リングマグネット等の核開発に必要な特殊磁石等の資機材が複数の日本企業からカーン氏に対して大量に販売されていたことが同氏本人の証言によりわかったとしていることにつき、「前回答弁書」でも政府は「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と、同様の答弁をしている。政府として、右新聞報道にある、カーン氏による我が国での核開発に必要な各部品及び核資機材の調達について、事実関係を確認する考えはあるか。

二　一で、あるのなら、いつまでに確認する考えでいるのか説明されたい。

三　「前回答弁書」で政府は「いずれにせよ、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、輸出管理を確実に実施してまいりたい。」と答弁をしているが、一の新聞報道の内容は、右答弁にある外国為替及び外国貿易法に基づく政府の輸出管理がきちんとなされず、我が国がパキスタンによる核開発並びに同国発の核拡散に間接的にせよ関与、協力してしまったことを表すものであると考える。政府は「前回答弁書」で「一般に、核の拡散動向等に関しては、政府として、平素より情報収集等を行っているが、その個別具体的な内容について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。」と答弁しているが、政府による核の拡散動向等に関する情報収集の個別具体的な内容を明らかにすることは別として、一の新聞報道の内容が事実か否かについては、国民に明らかにする必要があるのではないか。それをせず、一の新聞報道の内容が事実か否かを曖昧なままにしておくのでは、いくら政府が右答弁にある様に輸出管理を確実に実施すると言っても、国民の理解、信頼を得られないのではないか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の報道の内容は、千九百七十年代から千九百八十年代にかけてのものであることなどから、その事実関係の確認は容易ではないが、引き続き可能な範囲で確認に努めてまいりたい。確認された内容をどのように扱うかは、事柄の性質も踏まえ、適切に判断してまいりたい。