パキスタンの核兵器開発を主導した科学者に対する我が国企業の核資機材輸出に関する質問主意書

昨年十二月八日の報道によると、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれている科学者アブドゥル・カディール・カーン博士が共同通信の取材に対して、一九八四年までに我が国を訪問し核開発に重要な部品を我が国の企業にいくつか注文していた旨答え、カーン氏が核製造に必要な部品を我が国で調達していたことが明らかになっている。そのことについて質した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七〇第三四九号）で政府は、「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と答弁しているが、本年二月十六日付の新聞報道（以下、「報道」という。）によると、一九七〇年代以降、リングマグネット等の核開発に必要な特殊磁石等の資機材が複数の日本企業からカーン氏に対して大量に販売されていたことが同氏本人の証言によりわかったとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　「報道」の内容を政府は承知しているか。

二　カーン氏が我が国の企業より核開発に必要な物資を調達していたことにつき、政府は「政府答弁書」で「御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」と答弁しているが、「政府答弁書」が閣議決定された昨年十二月二十四日以降、政府として、右の事実関係を確認すべく、何らかの調査（以下、「調査」という。）を行ってきたか。

三　二で、行ってきたのなら、「調査」の実施を担当した政府部署並びに責任者の官職氏名、その具体的方法、対象等、「調査」の詳細を明らかにされたい。

四　二で、行っていないのなら、その理由を明らかにされたい。

五　「報道」では、カーン氏が核資機材を調達していた日本企業として、ウェスターン・トレーディング社、日本電子、日立精機の名が挙げられている。「報道」によると、右の三企業のうち現在も存続している日本電子の広報部は、「取引に際しては法律にのっとった対応をしていた」と、一九八〇年代後半に電子顕微鏡一台をカーン氏に販売した事実を認めているが、政府として、これら三企業によるカーン氏への核資機材販売について把握しているか。

六　「報道」にある内容は、世界で唯一の被爆国である我が国が、結果としてパキスタンの核開発並びにパキスタンによる他国への核拡散に協力したことを示すものであると考えるが、いかがか。また、右は当時の政府の監視体制が十分でなかったことを示しているのではないか。政府の見解如何。

七　「報道」にあるカーン氏の事例の様に、意図的ではないにせよ、結果として我が国が他国の核開発並びに核拡散に協力してしまうことが今後起きない様、政府としてどの様な対応策をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一及び五から七までについて

御指摘の報道については承知しているが、現時点では、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、輸出管理を確実に実施してまいりたい。

二から四までについて

一般に、核の拡散動向等に関しては、政府として、平素より情報収集等を行っているが、その個別具体的な内容について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。