総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する質問主意書

本年三月二十七日総務省は、中央省庁やその出先機関を対象に行ったセクハラ対策に関する調査結果（以下、「調査結果」という。）を公表し、省庁の内外から選別されるセクハラ相談員の配置や研修体制の不備が明らかになったとして、全十六府省に改善を勧告している。右を踏まえ、質問する。

一　外務省においてセクハラ相談員は何名いるか。

二　一の相談員の性別並びに出身省庁を明らかにされたい。

三　「調査結果」によると、セクハラ相談員の研修について、外務省、法務省はじめ十二機関で教材などを全く配付していなかったとのことであるが、外務省においてセクハラ相談員に教材を配付していなかったというのは事実か。

四　三で、事実ならば、それはなぜか。

五　昨年十二月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七〇第三〇八号）で外務省は、同省におけるセクハラ防止体制に関して「外務省としては、人事院規則一〇−一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じるための体制を整備しているものと認識している。」と答弁している。外務省として、セクハラ相談員に教材を配付していなかったことは、右答弁の内容に反するものであり、外務省として事実関係と齟齬を来す答弁をしていたことになるのではないか。中曽根弘文外務大臣の見解如何。

六　「調査結果」によると、外務省はじめ全中央省庁に義務付けられている職員採用時におけるセクハラ防止研修も、外務省では二〇〇七年に実施しておらず、非常勤職員に対する研修も行っていなかったとのことであるが、右は事実か。

七　六で、事実ならば、それはなぜか。

八　外務省として、職員採用時におけるセクハラ防止研修を実施せず、また非常勤職員に対する研修も行っていなかったことは、五の答弁の内容に反するものであり、外務省として事実関係と齟齬を来す答弁をしていたことになるのではないか。中曽根大臣の見解如何。

九　「調査結果」で指摘された点について、外務省として今後どの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一及び二について

外務省におけるセクシュアル・ハラスメント相談員は、本省及び外務省研修所においては十三名配置されているほか、各在外公館においておおむね一名から三名配置されている。これらの者のうち、約六割が男性であり、約四割が女性である。これらの者はおおむね外務省出身者であるが、医療関係者等の外務省出身者以外の者も含まれる。

三から九までについて

外務省としては、人事院規則一〇−一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講ずるための体制を整備してきているが、御指摘の勧告があったことも踏まえ、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための体制の一層の強化に努めていく考えである。