「育児休業に係る不利益取扱い」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱い」に対する是正指導後の状況に関する質問主意書

二〇〇九年五月二十日付けの厚生労働省資料、「育児休業に係る不利益取扱いに関する是正指導の内容」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する是正指導の内容」について、次のとおり質問する。

一　「育児休業に係る不利益取扱いに関する是正指導の内容」（平成二十年度）は五十三件であった。五十三件中、育児休業取得後、復職したのは何人か。

二　一の是正指導により、どのような効果が見られたと考えるか。

三　「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する是正指導の内容」（平成二十年度）は二十六件であった。二十六件中、解雇されずに継続雇用されたのは何人か。

四　三の是正指導により、どのような効果が見られたと考えるか。

五　三に関して、継続雇用の人が少ないが、その理由は何か。

右質問する。

一について

御指摘の五十三件中、復職に係る不利益取扱いが問題となった事案は三十件であり、厚生労働省として把握している限りでは、そのうち復職することとなった事案は十四件である。

二及び四について

御指摘の五十三件及び二十六件中、指導を継続中等の七件を除くすべてについては、是正指導に従う旨の報告がされており、不利益取扱いの防止に一定の効果を挙げたものと考えている。

三及び五について

御指摘の二十六件中、解雇に係る不利益取扱いが問題となった事案（就業規則の規定が問題となった事案であって特定の労働者の解雇が問題となっていないもの及び実際には解雇が通告されなかった事案各一件を除く。）は五件であり、そのうち事業主が解雇を撤回した事案は三件である。残る二件は、労働者が匿名で相談をしたため指導後の経過が不明なもの及び労働者が退職に合意した事案であり、「継続雇用の人が少ない」という御指摘は当たらないものと考えている。