在ロシア連邦日本国大使館における住居手当等に関する質問主意書

「政府答弁書一」（内閣衆質一六四第一二九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七一第四〇〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一七一第三五一号）を踏まえ、質問する。

一　「政府答弁書一」では、「最新の統計によるモスクワ市の住宅賃借料は一平方メートルあたり月額いくらか。」との問いに対し、「外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の答弁は、外務省としてモスクワ市内における平均的な住宅賃借料を把握していないということか。

二　一で、外務省としてモスクワ市内における平均的な住宅賃借料を把握していないのなら、それは「政府答弁書二」における「在勤手当は、在外公館の所在地における物価、為替相場、生活水準等を勘案して決定し、適切に対応してきており、」との答弁や、「政府答弁書三」における「住居手当の予算額は、在外公館からの報告等に基づき在外公館の所在地における不動産価格、賃借料の水準等も適切に考慮した上で決定している。」との答弁と齟齬を来すものではないのか。

三　二の「政府答弁書三」にある「在外公館からの報告等」とは、例えば公電の形でなされているのか、その具体的な報告方法を明らかにされたい。

四　モスクワ市の不動産価格について、在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）より、過去三年間、どの様な報告がなされているのか明らかにされたい。

五　四の報告では、過去三年間のモスクワ市の不動産価格はどの様な推移を見せているのか説明されたい。

六　「政府答弁書一」では、「大使館」に勤務する派遣員の住居手当について「大使館に勤務する派遣員の住居手当の月額の限度額は、現在、三千百七十三米ドルとなっている。」との答弁がなされているが、過去三年間の「大使館」に勤務する派遣員の住居手当の月額はどの様に推移してきているか明らかにされたい。

右質問する。

一から五までについて

外務省としては、モスクワ市内における不動産価格及び平均的な住宅賃借料については把握していないが、在外公館における住居手当の限度額については、公電により在外公館の長より提出される報告等に基づき、在外職員の契約家賃額や在外公館の所在地における主要国外交官等の住居の家賃額等を勘案の上、決定している。

六について

お尋ねの住居手当の月額限度額は、過去三年間、三千百七十三米ドルである。