外務省による更なる国際機関への拠出金放置が明らかになった件に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三九号）を踏まえ、再質問する。

一　国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返還手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたが、同省が「残余金」の放置について調査を進めた結果、「残余金」の総額は、会計検査院による調査で判明した右金額を遙かに上回る、合計約八億千六百万円に上ることが明らかになった旨、本年一月の新聞で報道された。右につき「前回答弁書」で外務省は「平成十九年度決算検査報告において指摘のあった『残余金』のうち、国際連合事務局に働きかけた結果として、同報告の際には同事務局が算定中であった残余金額が確定したことなどから、現時点において確定している『残余金』の総額が約八億千六百万円となったものである。」、「国際機関への拠出金について、活動停止等の情報を的確に把握し、拠出残余金が生じる場合には速やかに通知するよう求めているところである。」と答弁している。本年二月三日現在、外務本省に対して、更なる「残余金」が生じた旨の通知はなされているか。

二　前回質問主意書で、外務省において「残余金」の返還手続を担当する部署並びに担当責任者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において、『残余金』の返還手続を統一的に行う体制がなく、拠出金ごとに複数の部署が関与していた。」との答弁がなされている。今回「残余金」の放置が明らかになったことを受け、外務省として、「残余金」の返還手続を担当する部署をきちんと設けるべきではないのか。外務省の見解如何。

三　前回質問主意書で、そもそもなぜ外務省において、国連から「残余金」の返還等の照会を受けるなどしていたのに、その処理を担当する者並びに「残余金」の返還等について対応するための具体的な事務手続を定めていなかったのか、また、閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に「残余金」の返還受入れなどを進めることの必要性を十分認識せず、そのための体制を整備してこなかったのか、その理由を問うたところ、「前回答弁書」では「閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に拠出残余金の返還受入れなどを進めることの必要性が十分認識されていなかったことが主たる原因である。」との答弁がなされているが、要するに、「残余金」はじめ各国際機関へ拠出する資金の原資は国民の尊い税金であり、一円たりとも無駄にしてはならない、おろそかに扱ってはならないという意識が、外務省に著しく欠けていたことが原因ではないのか。外務省は右を認めるか。

四　「前回答弁書」で外務省は「同じ『残余金』の総額の変更であるため、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六三号）の三についてでお答えした処分についての考えに変更はない。」と答弁しているが、国民の税金をいい加減に扱い、また今後更に「残余金」が発生する可能性もある中、右の外務省の対応は国民の理解を得られないのではないか。中曽根弘文外務大臣の見解如何。

五　「残余金」発生の再発防止を徹底する上で、信賞必罰を明確にし、「残余金」に関与していた部署の責任者に何らかの処分を下す必要があると考えるが、中曽根弘文外務大臣の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の十の基金について、本年二月三日現在、外務本省に対して、更なる「残余金」が生じた旨の通知はない。

二について

外務省においては、担当課等において拠出後の信託基金の状況把握を確実に行うため、定期的に注意を喚起する文書を発するとともに、拠出残余金額について把握する課等を定めて情報を一元的に管理することなど、拠出残余金を早期に処理する体制を整備した。

三について

拠出残余金が早期に処理されなかった原因については、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六三号）の二についてでお答えしたとおりであるが、外務省としては、国民全体の奉仕者として、常に納税者の視点に立って誠実に業務を行うよう努めてきており、かかる状況が再発することのないよう、拠出残余金を早期に処理する体制を整備したところである。今後、適切な処理がなされるよう徹底してまいりたい。

四及び五について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六三号）の三についてでお答えしたとおり処分についての考えに変更はない。