外務省による国際機関への拠出金放置に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一八一号）を踏まえ、再度質問する。

一　国連等の国際機関に設けられ、我が国が一九九〇年から二〇〇二年の間に資金を拠出した基金のうち、活動目的を終えて閉鎖された十の基金の残余金（以下、「残余金」という。）の返金手続等を外務省が怠り、計約三億五千万円が放置されていたことが会計検査院の調査で判明したことにつき、「前回答弁書」で外務省は、「会計検査院による検査の過程においては、外務省総合外交政策局国連企画調整課が、国際連合事務局及び外務省関係部局等と連携しつつ調査を行い、平成十九年度決算検査報告において指摘された十の信託基金すべてについて、国庫返納又は他の基金への振替に関する手続を行っており、一部については既に完了したところである。また、それら以外の国際連合の信託基金についても、その役割を終えたものを精査し、整理を促進するように国際連合事務局に働きかけているところである。」と答弁している。では、右答弁にある「残余金」の返金手続は、いつまでに全て完了する予定でいるのか、具体的に説明されたい。

二　今回明らかになった「残余金」の不手際について「前回答弁書」で外務省は「かかる調査の結果を踏まえ、外務大臣から事務当局に対し、このような事態が発生したことは遺憾であり、再発防止を徹底するよう注意喚起を行った。」と答弁しているが、そもそも「残余金」の不手際が発生したのはなぜか。

三　二の答弁は、「残余金」の不手際について、中曽根弘文外務大臣より注意喚起を行ったのみで、具体的に誰かに対して処分を下した訳ではないということか。

四　二の答弁に関し、外務省として具体的にどの様な方策をもって再発防止を徹底する考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「残余金」に関し、いずれも国際連合事務局に国庫返納又は他の基金への振替につき申入れ済みであり、一部については既に手続を完了したところであるが、その他については、現在、同事務局が手続を行っているところである。

二について

平成十九年度決算検査報告において指摘されたとおり、「国連から拠出残余金の返還等の照会を受けるなどしていたのに、これらを処理する者を定めていないなど、拠出残余金の返還等について対応するための具体的な事務手続を定めていなかったこと」や「閉鎖状態になっている信託基金を把握して早期に拠出残余金の返還受入れなどを進めることの必要性を十分認識しておらず、このための体制が整備されていなかったこと」が主たる原因であると認識している。

三について

先の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一八一号）二から七までについてにおいてお答えしたとおり、外務大臣から事務当局に対し、注意喚起を行ったところであり、職員に対する処分は特段必要とは考えていない。

四について

平成十九年度決算検査報告にあるとおり、外務省において、「国連の信託基金における拠出残余金の取扱に関するガイドライン」、「国連（又は国際機関）が管理する信託基金への拠出残余金の処理に係る改善について」及び「国際機関に対する拠出残余金の歳入手続マニュアル」を定めたところである。また、拠出残余金を早期に処理するよう、国際機関からの照会に対する回答期限、返還小切手の取扱担当課等を定めるなど、返還受入事務についての具体的な事務手続を定めるとともに、国際機関からの照会に対して、公電による報告・指示を徹底すること、外務本省の担当課等において拠出後の信託基金の状況把握を確実に行うため定期的に注意を喚起する文書を発すること、拠出残余金額について把握する課等を定めて情報を一元的に管理することなど拠出残余金を早期に処理する体制を整備した。