外務省が主務官庁である社団法人北方領土復帰期成同盟の使途不明金に関する質問主意書

一　平成十七年十一月四日付内閣衆質一六三第五四号の答弁書（以下、「答弁書」という。）において、昭和四十年四月に外務大臣の許可を得て設立された社団法人北方領土復帰期成同盟（以下、「同盟」という。）に関し、過去に「同盟」で不適切な経理が行われ、使途不明金が発生したことが明らかにされたが、不適切な経理とは具体的に何を意味し、使途不明金の総額はいくらになったか。不適切な経理はいつから行われていたか。使途不明金の存在はいつ発覚したか。使途不明金は返済されたか。使途不明金を発生させた職員は退職したか。当該職員に対する退職金は支払われたか。使途不明金を発生させた職員に対する刑事告発がなされたか。

二　「答弁書」において、政府は外務省が「同盟」に対して、「主務官庁として監督指導を行った。」と答弁したが、具体的にどのような措置をとったか明らかにされたい。

右質問する。

一について

社団法人北方領土復帰期成同盟（以下「北方同盟」という。）によれば、平成十二年に預金残高の不足金及び事業に係る取引先への未払金（以下「不足金等」という。）が生じていることが判明したとのことであり、平成三年度から不足金が発生し、不足金等の合計額は、約二千万円で、現在補填を行っているとのことである。北方同盟によれば、当時の経理担当職員（以下「職員」という。）は退職しており、職員に対して退職金が支払われたが、その後、職員から北方同盟に対して同額の金銭が支払われたとのことである。北方同盟によれば、職員を告訴したとのことである。

二について

外務省としては、北方同盟に対し、事実関係を確認するとともに、事務管理の体制、監査の体制等について調査し、再発防止に関する監督指導を行った。