外務省在外職員に支給される在勤基本手当に関する質問主意書

過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられていないことが明らかにされている。また、在勤基本手当の予算額については、平成十六年度から二十一年度までで、それぞれ百四十六億二千五百十万三千円、百四十七億三千五百五万千円、百五十三億二千五百五十四万千円、百五十八億九千二百七十万六千円、百七十八億二千九百三十四万六千円、百七十六億千七百七十三万八千円であり、また、平成二十年度、二十一年度について見ると、それぞれの年度の定員数三千四百二十八人、三千五百二十八人で当該年度の在勤基本手当の額を除すると、一人あたり約五百二十万円、約四百九十九万円もの金額が、本俸とはまた別に支給されていることが明らかにされている。右を踏まえ、質問する。

一　在勤基本手当は、前文で触れた様に、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きいと思料する。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、それを国民は知りようがない。鳩山由紀夫内閣総理大臣として、この様な在勤基本手当のあり方は、国民の理解を得られると考えているか。

二　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山総理は、政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを選挙期間中訴えていたと承知する。鳩山総理、そして外務大臣は、在勤基本手当のあり方を見直し、より国民の理解を得られる、透明性の高い仕組みをつくる考えはあるか。

右質問する。

一及び二について

御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。