外務省在外職員に支給される在勤基本手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

過去の答弁書等によると、外務省在外職員に支給される在勤手当のうち在勤基本手当につき、同省職員は精算をすることも具体的な使途を報告することも義務付けられておらず、また同手当には課税もされていないことが明らかにされている。また、在勤基本手当の予算額については、平成十六年度から二十一年度までで、それぞれ百四十六億二千五百十万三千円、百四十七億三千五百五万千円、百五十三億二千五百五十四万千円、百五十八億九千二百七十万六千円、百七十八億二千九百三十四万六千円、百七十六億千七百七十三万八千円であり、また、平成二十年度、二十一年度について見ると、それぞれの年度の定員数三千四百二十八人、三千五百二十八人で当該年度の在勤基本手当の額を除すると、一人あたり約五百二十万円、約四百九十九万円もの金額が、本俸とはまた別に支給されていることが明らかにされている。在勤基本手当のあり方が適切か否かにつき、本年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第一〇号。以下、「政府答弁書」という。）では「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における、在勤基本手当のこれまでの経緯等についての確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　本年十月十九日付の読売新聞夕刊によると、外務省は、副大臣と大臣政務官による、在勤手当の支給水準について検討するチームを発足させる方針を固めたとのことであるが、右のチームは実際にいつ発足し、いつから稼働し、いつを目処に在勤基本手当の適正な水準等について結論を出す予定であるのか説明されたい。

三　在勤基本手当は、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きく、課税の対象にもなっていない。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省職員が、在勤基本手当を外交活動のために使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、それを国民は知りようがない。過去の質問主意書で、鳩山由紀夫内閣総理大臣として、この様な在勤基本手当のあり方は、国民の理解を得られると考えているかと問うたところ、「政府答弁書」では前文の答弁がなされていたが、現時点で、右の指摘につき、鳩山総理大臣、岡田克也外務大臣はどの様な見解を有しているのか説明されたい。

四　本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が勝利を収め、政権交代が実現する以前から、鳩山総理大臣は政権奪取後、税金の無駄遣いを厳しくチェックすることを訴えていたと承知する。前政権では、在勤基本手当のあり方を見直し、より国民の理解を得られる、透明性の高い仕組みをつくることは出来なかったが、鳩山総理大臣、そして岡田大臣として、右を実行する考えはあるか。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。

今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤基本手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。