小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する質問主意書

民主党はマニフェストの「保育所の待機児童を解消する」との項目の中で、「小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。」としている。

従って、次の事項について質問する。

一　「小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園の増設」について、厚生労働省との調整など取り組み状況を示されたい。

二　地域のインフラとしての小・中学校の余裕教室・廃校の活用に関する文部科学省の取り組みについての方針を示されたい。

右質問する。

一及び二について

文部科学省としては、学校教育上支障のない限り、小中学校の施設を有効に活用することは重要であると考えている。

文部科学省では、保育所等の施設として、小中学校の余裕教室及び廃校施設（以下「余裕教室等」という。）を活用することができるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する承認の手続の簡素化、不要となる黒板や教壇等の撤去等に要する経費の一部についての地方公共団体に対する補助、厚生労働省と連携した小中学校の余裕教室の活用事例に関するパンフレットの作成等を行ってきたところである。

また、文部科学省においては、厚生労働省と連携し、余裕教室等を活用した保育所の整備状況を把握するとともに、余裕教室等の活用に当たっての課題等を整理し、現在、地方公共団体が余裕教室等を保育所の施設として活用するための更なる支援の在り方を検討しているところである。