経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の看護師や介護福祉士の候補者に関する質問主意書

厚生労働省は、先日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、国内の病院で働いているインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者三人が、看護師国家試験に合格したと発表した。ＥＰＡで来日した看護師候補者の合格は今回初めてとなることからも、国の今後の対応を確認することが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回、三人が合格したというものの、受験者の約一％であったことを、国はどのように分析しているか。

二　一に関連し、合格者が約一％にとどまったことを踏まえ、日本語学習での支援強化をはじめとする国の今後の対応を、どのように考えているか。

三　合格者の一人である足利赤十字病院（栃木県足利市）に勤めているフィリピン人女性ラリン・エバー・ガメッドさんは、記者会見で、「素晴らしい教育環境を提供してくれた病院の人達に感謝したい。」と述べていた。このコメントからも、ご本人のご努力はもとより、勤務する病院等環境のあり方も重要と考えるが、国はその充実に向けてどう取り組んでいくのか。

四　ＥＰＡに基づく外国人の介護福祉士候補者の国家試験に関し、合格率や合格者の数はどのようになっており、またそれを踏まえ、今後国はどのように対応していくのか。

五　ＥＰＡに基づいて来日をし、国内で勤務している外国人の看護師候補者や介護福祉士候補者の、国家試験の合格率や合格者の数について、国はどのような理想をもっているのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十二年二月に厚生労働省が実施した「インドネシア人看護師候補者受入実態調査」の結果等を踏まえると、受験者の日本語能力が十分でないこと、看護師国家試験のための学習環境が十分整備されていないことが、合格率が約一パーセントであった主要な原因であると考えている。

二及び三について

政府としては、今年度から、経済連携協定（経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（平成二十年条約第二号）又は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（平成二十年条約第十六号）をいう。以下同じ。）に基づき入国した外国人看護師候補者（以下「看護師候補者」という。）の日本語習得を含めた看護師国家試験のための学習環境を整備するための施策の更なる充実や看護師候補者が勤務する病院等における研修体制の充実を図ることとしており、意欲のある看護師候補者が一人でも多く看護師国家試験に合格できるよう、これらの施策を推進してまいりたい。

四について

これまで、経済連携協定に基づき入国した外国人介護福祉士候補者（以下「介護福祉士候補者」という。）のうち、介護福祉士試験を受験した者はいない。

なお、介護福祉士候補者の介護福祉士試験の合格に向けた学習を支援するため、今年度から、介護福祉士候補者を日本語学校に通学させた場合等に受入施設に対する助成を行うとともに、日本語習得の支援を目的とした集合研修を実施することとしており、意欲のある介護福祉士候補者が一人でも多く介護福祉士試験に合格できるよう、これらの施策を推進してまいりたい。

五について

政府としては、合格率や合格者数について具体的な目標を定めているわけではないが、看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入制度を創設した趣旨にかんがみ、日本語教育に力を入れることにより、利用者や同僚職員とコミュニケーションを十分にとることができる意欲のある看護師候補者及び介護福祉士候補者が一人でも多く看護師国家試験又は介護福祉士試験に合格できるよう、平成二十二年度には、前年度予算額の約十倍に当たる八・七億円を計上し、日本語能力の向上のための施策等を推進しているところである。また、看護師国家試験又は介護福祉士試験における難解な用語の取扱いについて保健師助産師看護師試験委員会及び介護福祉士試験委員会で検討してまいりたい。