保証人代行ビジネスに関する質問主意書

借金やアパートの賃貸契約、就職などで必要とされる保証人を紹介する「保証人代行ビジネス」が、保証人を立てることが出来ない人のためにあるものとして、現実に存在している。そして近年、それを悪用して依頼人がお金を振り込んでも保証人が紹介されなかったり、返金申請をしても応じず、逆に追加金やキャンセル料を請求してくる悪質な業者によるトラブルが増えている。また、依頼人が保証人を立てることができない弱みにつけ込んでお金を要求し、応じるとエスカレートしていくなど、極めて深刻な問題が増加しつつある。

従って、次の事項について質問する。

一　「保証人代行ビジネス」について、鳩山内閣の認識如何。

二　就職などで保証人が必要となり、代行業者に依頼しても保証人が紹介されず、不安になって問い合わせても説明を受けていない更新料やキャンセル料を要求されたり、職場に請求書が送られてくるなどの悪質なケースが増えていると聞く。このような状況に関して、国は法整備も含め、善処策を図るべきではないか。

三　二に関連し、損害が数万円程度なのであきらめてしまう人も多く、被害の実態がはっきりしないと聞くが、被害者のためにも国として実態を調査し、被害を防ぐためにとる対策として、鳩山内閣は具体的にどう考えているのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「保証人代行ビジネス」の定義が必ずしも明らかではないが、インターネットを通じた保証人の紹介に係る、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は、平成二十一年度は平成二十年度の百六件に対して二百九件と約二倍に増加しており、状況を注視していく必要があると認識している。

二及び三について

政府としては、まずは、消費者に対して注意を促すことにより、未然に被害を防止することが重要であると考えており、関係省庁間での情報共有を図りつつ、全国消費生活情報ネットワーク・システム等を活用して状況を注視するとともに、独立行政法人国民生活センターと連携しながら消費者に対して適時適切に注意を喚起することとしている。