沖縄県における県民大会に係る外務省の情報収集等に関する質問主意書

本年四月二十五日、沖縄県読谷村で、普天間飛行場の県内移設に反対する県民集会（以下、「県民大会」という。）が開催され、一部報道では、九万人の人数が集まったと言われている。右を踏まえ、質問する。

一　「県民大会」以外にも、沖縄県では普天間飛行場の県内移設に反対する集会が数多く開催されていると承知するが、それらに対し、沖縄大使はじめ外務省沖縄事務所はどの様な対応を取っているか。大使本人または同事務所職員が出席し、情報収集をする等の対応を取っているか。

二　沖縄大使はじめ外務省沖縄事務所から外務本省に対し、「県民大会」はじめ各種集会について報告する公電はこれまで何本送られているか。

三　「県民大会」はじめ各種集会に関する外務省の情報収集に、公金が使われているという事実はあるか。

四　「県民大会」はじめ各種集会に関する外務省の情報収集に、同省の報償費が使われているという事実はあるか。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの「普天間飛行場の県内移設に反対する集会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないことから、一概にお答えすることは困難であるが、外務省沖縄事務所は、御指摘の県民大会等について、必要に応じ職員を派遣して傍聴するほか、公開情報を含む各種情報の収集を行った上で、公電を含む様々な手段により外務本省に対し報告する等の対応を行っており、かかる対応に関し、外務省の予算から必要な経費を支出している。

二について

お尋ねの「各種集会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないことから、網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、御指摘の県民大会自体については外務省沖縄事務所から外務本省に対して公電による報告はなされていない。

四について

一般に、報償費の具体的な使途等については、行政の円滑かつ効果的な遂行に重大な支障を生ずるおそれがあるため、公にしないこととしているところ、お尋ねの点について明らかにすることは差し控えたい。