横綱の暴行騒動に係る日本相撲協会の対応に対する文部科学省の見解に関する質問主意書

大相撲初場所開催中の本年一月十六日未明、横綱朝青龍関が酒に酔い、知人男性に暴行を働き、同男性が鼻を折る怪我をしたと報じられた。右の騒動につき、当初朝青龍関は「酒に酔って口論になっただけ。覚えていない」と、暴行の事実を明らかにしていなかった。また、当初暴行を加えたのは自身の個人的なマネージャーとしていたが、実際の被害者は別の知人男性であることが後に明らかになった。更に、朝青龍関とその所属する高砂部屋の高砂親方は同月二十八日、財団法人日本相撲協会に対して、同男性とは示談が成立した旨報告したが、これについても、実際には成立に至っていないことが、同協会の監事の指摘により明らかになっている。右の一連の騒動を受け、二月一日、日本相撲協会は、朝青龍関の暴行騒動を調査、検証する委員会を設置した。右を踏まえ、質問する。

一　二〇〇七年六月、大相撲時津風部屋の序ノ口力士の斉藤俊さんが、けいこ中に兄弟子や時津風親方から金属バットやビール瓶で殴られる等、通常のけいこの範囲内とは考えにくい暴行を受け、死亡した事件が起きた。また翌二〇〇八年、二〇〇九年には、現役力士による大麻所持・吸引事件も起きている。この様に、近年スキャンダルが相次いでいる日本相撲協会に対し、主務官庁の文部科学省としてどの様な認識を有しているか。

二　朝青龍関の暴行騒動については、高砂親方も共に、日本相撲協会に虚偽の報告をし、悪質な隠蔽工作を行っていたことが窺い知れる。右の件については、同協会として、朝青龍関の解雇という最終的処分をためらうことなく、同時に高砂親方に対する処分も含め、厳正な対応を取ることが求められると考える。文科省として、同協会を今後どの様に指導していく考えでいるのか説明されたい。

三　二〇〇七年十月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第六五号）では、「文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）に対して、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（平成十二年総理府・文部省令第四号）等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏まえて必要な指導監督を行っているところである。」との答弁がなされているが、日本相撲協会に対し、政府による助成はなされているか。なされているのなら、その助成が同協会の収入のうちどれだけの割合を占めているのか説明されたい。

四　一で触れた様に、近年日本相撲協会は力士並びに各部屋を巡っての不祥事が相次いでいるが、同協会として、未だ十分な自助努力、自浄能力を発揮しているとは言い難い。この現状を鑑み、我が国の国技、伝統文化である大相撲を守ることを考えるならば、文科省として、同協会の財団法人資格を剥奪する等、思い切った厳罰をもって改革を促すことが必要なのではないか。

右質問する。

一について

文部科学省としては、財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）において、平成十九年の時津風部屋における力士の死亡事件、平成二十年及び平成二十一年の力士による大麻所持事件等の不祥事が相次いで発生したことは誠に遺憾であると考えている。

二及び四について

御指摘の「朝青龍関の暴行騒動」に関しては、平成二十二年二月四日の協会の理事会において、朝青龍関（当時）に対して引退勧告がなされ、当該力士から引退が表明され、また、高砂親方に対して二階級の番附降下処分がなされたと承知している。文部科学省としては、協会に対し、今回の一連の事態の詳細について、文部科学省への報告を指導したところであり、現在、その報告を待っているところである。今後の協会に対する対応については、この報告等を踏まえて検討すべきものと考えている。

三について

政府としては、現在、協会に対する補助金等の交付は行っていない。