二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天間飛行場移設問題に係る日米共同発表の正文のあり方等に関する質問主意書

本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表（以下、「共同発表」という。）した。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七四第五八八号）を踏まえ、質問する。

一　我が国が外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、一般にその正文は日本語と相手国の言語の二カ国語によって作成されると承知するが、確認を求める。

二　過去に我が国が、外国と共同声明や条約等、何らかの合意に達し、それに関する文書を作る時、日本語を用いず、相手国の言語または他国語のみをもってその正文を作成した事例はあるか。あるのなら、その事例につき、合意内容、用いた文書、またそれに日本語を用いなかった理由等、詳細を全て明らかにされたい。

三　「政府答弁書」では、「いずれにせよ、共同発表の正文は英文である。」と、「共同発表」の正文が英語で作成されていることが明らかにされている。普天間飛行場移設問題は、我が国の安全保障上極めて重い意味を持つものであり、また我が国の国土のわずか〇．六％を占めるだけの沖縄県土に、在日駐留米軍の約七十四％が集中しているという、沖縄県が長年に渡り強いられている過度な負担を鑑みても、大変重要な問題であることは論を俟たない。その様な中、それに関わる「共同発表」の正文が、なぜ日本語、英語双方ではなく、英語のみをもって作成されて、日本語の文書が「仮訳」とされているのか、その理由を明らかにされたい。

四　我が国にとり、極めて重い意味を持つ「共同発表」の正文が英語のみで作成され、日本語の文書を「仮訳」扱いとすることは、我が国の外交、安全保障が如何に米国に依存しているかを示す証左であると考えるが、菅直人内閣総理大臣、岡田克也外務大臣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「文書」は膨大な数になることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（平成七年条約第八号）につき、情報交換に関する規定を国際的な基準に沿った内容に改正することについて定めた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的な枠組みについて定めた「航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定」、原子力の平和的利用に関する協力のための法的な枠組みについて定めた「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」等は、それぞれ相手国政府等との交渉の結果、正文は英文のみとなっている。

三及び四について

お尋ねの平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表は、米国政府との交渉の結果、その正文を英文のみとしたものであり、「「共同発表」の正文が英語のみで作成され、日本語の文書を「仮訳」扱いとすること」が、「我が国の外交、安全保障が如何に米国に依存しているかを示す証左である」との御指摘は当たらない。