自身の辞任時期及び国会での法案審議に対する菅直人内閣総理大臣の基本的認識に関する質問主意書

本年六月二十七日、菅直人内閣総理大臣は記者会見し、「二〇一一年度第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案の成立が一定のめどになる。再生エネルギー特措法案は、何としても私の内閣の責任で成立させたい。六月二日の民主党代議士会で若い人に責任を引き継ぐ時期とした『原発事故対応の一定のめど』と原発事故再発防止の青写真を関連させる意図はない」との発言（以下、「総理発言一」という。）をしている。右を踏まえ、質問する。

一　「総理発言一」にある「二〇一一年度第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案の成立が一定のめどになる」という発言の真意如何。二〇一一年度第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案が成立した後、菅総理としてどのような行動を採る考えでいるのか、右三案が成立した際に、総理の職を辞するということなのか、明確な説明を求める。

二　菅総理として、一の行動を起こすタイミングはいつ頃になると想定しているのか明らかにされたい。

三　本年六月十五日、菅総理は議員会館内で開かれた再生可能エネルギーの促進について議論する会に出席した際、「国会の中には、私の顔を見たくないという人間がたくさんいる。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。それならばこの法案を早く通せ」との旨の発言（以下、「総理発言二」という。）をしている。「総理発言一」の中でも「再生エネルギー特措法案は、何としても私の内閣の責任で成立させたい」とある。菅総理が再生エネルギー特別措置法案の成立に、かくも強い意欲を有しているのはなぜか説明されたい。

四　「総理発言二」の真意如何。右は、再生エネルギー特別措置法案が成立した暁には、総理職を辞することを、菅総理として国民に約束したものと理解して良いか。

五　四で、その通りならば、「総理発言一」で総理辞任の条件に、再生エネルギー特別措置法案に加えて二案の成立を上げていることと齟齬を来すと考える。菅総理として、再生エネルギー特別措置法案の成立のみをもって辞任するのか、それとも他の二案を加えて三案の成立をもって辞任をするのか、いずれであるのか明確にされたい。

六　一般論として、内閣総理大臣が自身の辞任を条件に法案等の審議並びに成立を呼びかけ、求めることは適切であるか。菅総理の見解如何。

七　「総理発言二」は、菅総理として自身が総理として信任されていないことを前提としたものであり、それならば、そもそも法案等の成立云々の前に辞任することが筋ではないのか。菅総理の見解如何。

右質問する。

一から三まで及び五について

お尋ねの菅直人内閣総理大臣の発言の趣旨については、平成二十三年六月二十七日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅直人内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。

四及び七について

お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

六について

お尋ねについては、内閣総理大臣自身が判断すべき事柄であり、政府としてお答えする立場にない。