東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する再質問主意書

本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会において次の発言をしている。

「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。

三月十一日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から『遅い』、『不十分だ』と厳しい指摘をいただき、私の指導力、考え方、不十分だった部分も多々あるが、政治家、国家公務員、地方公務員が全力を挙げて取り組んでいることはお互いに確認できるのではないか。

皆さんに三つ申し上げる。一つは復旧復興に向け、全身全霊をあげて最大限の努力をする。このことを国民の皆さんに改めてお約束したい。

二つ目は民主党を決して壊さない。壊してはならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。

野党から『お前が総理では物事が進まないから地位を外れろ』と強い指摘をいただいている。『ありとあらゆることを、地位にしがみつくために発言し、行動している』と厳しい批判をいただいているが、その（総理の）立場、その地位に立った者として責任をしっかり果たせるかを考えて行動してきたつもりだ。

そうした中で、今回の震災を迎えた。私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。

私にはまだ、松山の五十三番札所から八十八番札所まで、お遍路を続ける約束も残っている。しかし、大震災、原発事故に一定のめどがつくまで、ぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい。その責任を皆さんとともに果たさせていただきたい。

そのためにも、本日、野党から出される不信任案に、皆さん方の一致団結しての否決という対応をぜひお願いしたい。」

右の発言（以下、「総理発言」とする。）を巡り、前回質問主意書で種々質問したところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二二四号）では「お尋ねの『総理発言』は菅内閣総理大臣の民主党代表としての発言であるが、お尋ねの同発言の趣旨等については、平成二十三年六月二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。」との答弁がなされているのみである。右を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」には、「総理発言」について「菅内閣総理大臣の民主党代表としての発言である」との答弁がなされているが、一般に内閣総理大臣が、総理として発言を行った時と、自身が所属する党の代表として発言を行った時とを比較した場合、その内容を実行する責任の有無、または重さの度合いに差異は生じるか。菅総理の認識如何。

二　本年六月二日午後の記者会見（以下、「会見」とする。）では、菅総理は「代議士会の場で私自身の言葉で申し上げたところです。」、「同じ答えで恐縮ですが、多分皆さん方も、私の代議士会でのお話は直接かテレビかで聞かれたと思います。そこで申し上げたとおりです。」、「その代議士会での私自身の発言に私自身責任を持つのは当然だと思っています。」と、「会見」での発言の真意は「総理発言」にある通りである旨の発言を繰り返していた。右は、「総理発言」が民主党代表として行ったものであっても、菅総理は内閣総理大臣として、その内容を実行する責務を負うことを自ら明らかにしているものに他ならないと考えるが、菅総理の認識如何。

三　「総理発言」の中に、本年三月十一日に発生した東日本大震災、それに伴う福島第一原発事故に対する政府の対応についての言及があるが、菅総理として、これまでの対応をどう総括しているか。自身のリーダーシップ、政府部内の連絡体制、国民に対する情報開示等、対応全般について、反省点も含めどうであったと認識しているか。右の問いに対しては、「前回答弁書」において、前文にある通りの答弁しかなされていないところ、「『会見』にある通り」とするのではなく、改めて総理自身の言葉で詳細な説明をすることを求める。

四　「総理発言」の中に、「私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。」との部分があることに関し、前回質問主意書で、右の「大震災に取り組む一定のめどが付いた段階」、「私がやるべき一定の役割が果たせた段階」とは、菅総理として、菅内閣として、つまり政府として、東日本大震災並びに福島第一原発の事故に関し、具体的にどのような対応が取れた段階のことを示し、具体的に何年の何月頃を指しているのかと問うたところ、「前回答弁書」では前文にある答弁がなされているのみである。しかし、菅総理が具体的にいつ頃まで総理を続け、具体的に何を成し遂げれば一定のめどとするのかについては、「会見」でも明らかにされていない。せいぜい、ニコニコ動画の七尾記者の質問に対し、「まず、工程表で言いますとステップ二が完了して、放射性物質が、放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが私はこの原子力事故のまさに一定の目途だとこのように思っております」という答弁がなされているくらいである。右の福島第一原発から放射性物質が放出されることがほぼなくなり、冷温停止状態になるのは、具体的に何年の何月になると菅総理は認識しているのか。明確に説明されたい。

五　また一方菅総理は、本年六月九日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、「がれき処理は八月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている。その後の二次、三次処理につなげることが、私の大きな責任だ」と述べ、がれき処理に一定の道筋をつける八月まで続投する意欲があるかのような発言をしている。右は、菅総理として本年八月まで総理職を続ける考えがあることを示したものと理解して良いか。明確に説明されたい。

六　各種報道機関は、来月上旬にも民主党代表選挙が行われる予定であり、今月中の菅総理の辞任は避けられないとの報道をしている。菅総理の辞任時期を巡る自身の発言が二転三転していることもあり、与党、政府内は勿論、多くの国民が混乱しているものと承知する。菅総理の具体的な辞任時期については、「総理発言」と「会見」のどちらの内容を精査しても、具体的かつ明確なものは見えてこない。国会内、そして国民の間に渦巻いている不信、混乱を取り除き、真に復旧、復興に資する態勢を構築する観点から、つまり国益の観点から、菅総理として、何をもって東日本大震災並びに福島第一原発事故の対応に「一定のめど」が着いたとみなすのか、いつ総理職を辞任し、若い世代の人に後を託す考えでいるのかを明確にすべきだと考えるが、改めて、右二点についての菅総理の明確な答弁を求める。

右質問する。

一について

お尋ねについては、特定の政党の代表としての発言に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

二、三、五及び六について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号）一から六までについてでお答えしたとおりである。

四について

東京電力株式会社においては、平成二十三年七月中旬を目途に、原子炉を安定的に冷却し、放射線量を着実に減少傾向にすること、その後、三か月から六か月程度を目安に、原子炉を冷温停止状態とし、同社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出を管理し、放射線量を大幅に抑制することを目標としていると承知している。