自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の重要性に関する質問主意書

時間を争う救急蘇生の現場に居合わせた非医療従事者が、安心して、積極的に救命に取り組めることを目的として使用されている自動体外式除細動器（以下ＡＥＤという）は、これまで傷病者の安全確保に大いに貢献し、特に少子・高齢化が進展する中、我が国の安全安心の確保に努め、救命率の向上を図っていくことが国民的課題となっているところである。

被災地の某総合病院の調査によると、東日本大震災の発生後から四月末まで、同病院において震災関連死とみられる被災者二十九人中、十三人は不整脈が原因で死亡、病院到着前にＡＥＤを迅速に使用すれば救命できたという。自宅近くにＡＥＤが設置された場所があったが使われなかった方、ＡＥＤが近くになかった方など亡くなった方に対して慚愧に耐えないが、大災害などの直後においては、心身のストレスによって不整脈が多発することから、ＡＥＤの設置増加と今後も更なる効果的な知識や技能の習得をするための講習を実施し、国民の理解の促進と広く社会に普及させ、またアクセス向上のために、国、地方公共団体、関連団体、学会等が一体となって取り組まなければならないと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　これまでの被災地における被災者によるＡＥＤを使用した病院到着前救護の活動状況はどのようになっているのか、被災地の沿岸部と内陸部別、蘇生者・死亡者数まで、できるだけ具体的に示されたい。

二　被災地の不特定多数が利用する施設等において、ＡＥＤを設置されている場合につき、配備されていること及び使用方法を明示している数はどのようになっているのか、被災地別、被災前後まで分かる範囲で示されたい。

三　二に関連し、ＡＥＤの存在を明示するマーク・標識の開発状況について、被災前後ではどのようになっているのか分かる範囲で示されたい。

四　三に関連し、国民のアクセス向上に資するため、ＡＥＤの存在を地図、公共の案内板の地図、及び携帯端末のマップ、ナビなどに明示するＡＥＤマップを策定、促進すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、ＡＥＤ使用による救命率向上に向けて、国は関係団体等と連携し、今後どのような対策を講じていくのか。またその対策は、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。

六　総務省消防庁の調査によると、心肺停止の人に非医療従事者がＡＥＤを使用した場合、一ヶ月後の生存率は四十二・五パーセントで、行わなかった場合の九・七パーセントに比べ、四倍以上の救命効果を発揮するとしている。ＡＥＤ使用による救命率は当然百パーセントを目指すべきと考えるが、国としては救命率の目標をどのように設定しているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては把握していない。

三について

自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）の存在を明示するマーク・標識については、財団法人日本救急医療財団、ＡＥＤの製造会社等において開発されているものと承知しているが、東日本大震災発生後の開発状況については承知していない。

四について

厚生労働省としては、御指摘の「ＡＥＤマップ」の作成については、ＡＥＤの適正な使用を促進する上で有用であると考えており、これを含め、都道府県における取組に対する補助を行っているところである。

五について

ＡＥＤの適正な使用を促進するため、引き続き、厚生労働省において、都道府県における取組に対する補助を行うとともに、総務省消防庁において、消防機関における取組の推進を図ることとしている。

平成二十三年度予算においては、これらの対策に要する経費について、厚生労働省及び総務省消防庁において、それぞれ計上しているところである。

六について

政府としては、ＡＥＤの使用を含め、病院前救護に係る救命率の目標は定めていない。