菅直人内閣総理大臣が自身の出処進退について述べた本年六月二日の発言に対する説明等に関する再質問主意書

本年八月十日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院財務金融委員会において、「民主党代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職を辞する」との発言をしている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二九八号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、「辞意」並びに「辞意表明」の定義に関し、「『辞意』とは、例えば、『辞職または辞退の意向。（出典　広辞苑）』とされており、『辞意表明』とは、一般に、辞職又は辞退の意向を表明することをいうものと承知している。」との答弁がなされている。前文で触れた菅総理の衆院財務金融委員会での発言は、菅総理による辞意表明であると理解して良いか。確認を求める。

二　本年六月二十七日、菅総理は記者会見で、「二〇一一年度第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案の成立が一定のめどになる。」と、平成二十三年度第二次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案の三案の成立をもって、震災対応に一定のめどが付いたものと見做すとの発言をしていた。既に成立した第二次補正予算を除く残り二法案についても、成立の見通しが立っているとの報道がなされているが、右に関する菅総理の見解如何。

三　菅総理として、二で挙げた残り二法案の成立をもって総理の職を辞するのか。辞するのなら、その時期はいつか。明確な答弁を求める。

四　菅総理として、二で挙げた残り二法案の成立後も、総理の職を辞せず、留まる可能性はあるか。あるのなら、それはどのような場合か説明されたい。

右質問する。

一、三及び四について

お尋ねについては、平成二十三年八月十日の衆議院財務金融委員会等において、菅直人内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。

二について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案は、現在国会で審議されているところであり、それらの成立の見通しについて政府としてお答えすることは差し控えたい。