東日本大震災による東北地方への観光に対する影響に関する質問主意書

東日本大震災による東北地方の観光への影響が深刻化している。福島第一原発事故の収束のメドが全く見えない中、東北全体で観光離れが進んでおり、中でも東北地方への修学旅行が激減しており前年度と比べて九割減ったとも言われている。一例を挙げれば、札幌市内の公立中学校九十七校中九十六校が青森・岩手・秋田の北東北三県を修学旅行先にしていたが、九十六校全てが北海道内に旅行先を変更する事態となっている。また福島県内でも修学旅行先として人気の高い会津若松市では、昨年四月〜七月に五百三十校が訪れたが今年は三十校程度に留まっている。経済基盤が弱い東北地方にとって、その地域によっては観光が地域経済の柱であり、修学旅行の激減が与える影響は大きいと言わざるを得ない。被災地の一日でも早い復旧・復興のためには東北全体が元気になることが何よりも必要であり、国として責任を持って対応することが急務であると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　東日本大震災による東北地方の観光客の減少に対する影響をどのように捉えているのか、またその影響がどの程度なのか、菅内閣の具体的な見解如何。

二　一に関連し、東北地方への修学旅行の減少が東北地方の経済に与える影響をどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

三　二に関連し、秋・冬シーズンの修学旅行先を東北地方に回復することが地域経済に与える影響からも極めて重要と考えるが、国としてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

四　東北地方への観光客の減少を食い止めるためには、国だけではなく、業界団体・旅行業者などと連携していくことが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

五　四に関連し、東北地方への観光回復のため、平成二十三年度二次補正予算・三次補正予算などでどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

観光産業は、様々な産業分野に生産波及効果を及ぼす産業であることから、修学旅行需要を含め、東日本大震災の影響による東北地方への観光の需要の減少は、同地方の経済に大きな影響を及ぼしていると考えている。

このため、観光庁においては、東日本大震災の直後から大幅に減退した国内の観光需要の回復を目的として、各種メディアを活用した効果的な情報発信の充実等、交通・観光事業者を含む官民合同による国内旅行振興キャンペーンを実施しているところである。

五について

お尋ねについては、平成二十三年度予算に計上された経費により対応しているところであり、今国会に提出している平成二十三年度第二次補正予算には、東北地方への観光を回復するための経費は計上していない。

また、お尋ねの平成二十三年度第三次補正予算における対応については、現在、検討を進めているところである。