元外務省職員の著書等が我が国の国益に及ぼす影響等に関する質問主意書

一　二〇〇六年二月七日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第二五号）では、「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため、寄稿（出版）届の提出を求めている。」と、外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う際には、寄稿（出版）届を提出することが求められる旨の答弁がなされている。しかしその一方で、「外務省を退職した者に対しては、寄稿（出版）届の提出は求めていない。」と、既に同省を退職した元職員に対しては、寄稿（出版）届の提出は求めていないことが明らかにされているが、右の理由は何か。

二　一の答弁には「外務省を退職した者に対しては、寄稿（出版）届の提出は求めていない。」とあるが、右は既に外務省を退職した元職員による自発的な寄稿（出版）届の提出を拒み、妨げるものではないと理解して良いか。

三　過去に、外務省を既に退職した元職員より、寄稿（出版）届が出された事例はあるか。あるのなら、年度ごとの件数並びに当該著書名、作者名を明らかにされたい。

四　丹波實元外務審議官は、二〇〇四年に中央公論新社より『日露外交秘話』を出版しているが、右について丹波氏より外務省に対し、寄稿（出版）届は出されているか。

五　丹波氏に対し、『日露外交秘話』の内容について外務省として何らかのコメント、意見を伝えているか。

六　丹波氏は二〇一一年に中央公論新社より『わが外交人生』を出版しているが、右について丹波氏より外務省に対し、寄稿（出版）届は出されているか。

七　丹波氏に対し、『わが外交人生』の内容について外務省として何らかのコメント、意見を伝えているか。

八　一の答弁には「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがある」とある。既に外務省を退職した者であっても、その著書の内容が「我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがある」ものである場合、我が国の国益を損ねることがあり、元職員に対して等しく寄稿（出版）届の提出を求めるべきであると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

寄稿（出版）届は、外務公務員を対象にした制度であるため、外務省を退職した者に対して寄稿（出版）届の提出は求めていない。

二及び三について

寄稿（出版）届は、外務公務員を対象にした制度であり、既に外務省を退職した者から寄稿（出版）届が出された事例はない。

四及び六について

丹波實氏は平成十四年十一月十五日に外務省を退職しており、御指摘の著作は寄稿（出版）届の対象ではない。

五について

外務省を退職した者は寄稿（出版）届の対象ではないが、平成十五年に、丹波實氏から外務省に対し、同氏のロシア在勤中の事項等を中心とする著作を出版するに当たって相談があった。これに対し、外務省から、在職中の事項に関する著作を出版するに当たって留意すべき点について説明を行った。

七について

外務省から、丹波實氏に対して、御指摘の著作の内容について意見を伝えている。

八について

外務省としては、外務省職員以外の者に対して寄稿（出版）届の提出を求める立場にない。