外務省職員と報道機関との関係に関する質問主意書

一　リークの定義如何。

二　外務省は報道機関に、外交等に関する情報をリークしているか。

三　丹波實元外務審議官が自身の著書『わが外交人生』の中で「次に、情報をリークしたときは、低姿勢で感謝されるが、もし問題になった場合記者とこちらとの立場は逆転する、ということ。安保課長の時、ある極秘情報を政策的判断もあって記事に出した。しかし、当時の政府首脳が烈火の如く怒り、犯人さがしがはじまったので、私は記者に夜半電話して事情を話して守ってくれるよう頼んだところ、『やあ、丹波さん、まかしておいて』と、頭を下げて頼むのはこちらになって完全に立場が逆転してしまった。」と述べている。丹波氏に限らず、外務省職員が、自身が知り得た極秘情報を自身の政策的判断によって報道機関にリークすることは認められているか。認められているのなら、その法的根拠如何。

四　外務省職員が、自身が知り得た極秘情報を自身の政策的判断によって報道機関にリークすることに対する同省の見解如何。右は、我が国の外交、ひいては我が国の国益にどのような影響を与えるか。

右質問する。

一及び二について

「リーク」の定義については、例えば、「秘密や情報などを意図的に漏らすこと。（出典　広辞苑）」とされていると承知している。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。

三及び四について

特別職の外務公務員にあっては外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条第一項において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項、一般職の職員にあっては同法第百条第一項の規定により、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」とされている。

仮にお尋ねのようなことがあった場合に「我が国の外交、ひいては我が国の国益」に与える影響については、個々の事案により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。