外務省と報道機関の関係に関する質問主意書

一　外務省公式ホームページに、二〇〇六年十月二十七日付で、

「十月十四日（土曜日）に放映されたＴＶ朝日の番組『ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！３　年金が消えていた！真相スペシャル）』において、外交官の生活について事実に基づかない誤った放送が行われたことについて、二十七日、ＴＶ朝日より外務省に対し謝罪の意の表明がありました。

ＴＶ朝日は、外務省の指摘した諸点について内容に誤りや正確さを欠く表現があったとして、視聴者に誤解を与え、外務省及び関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことについて、お詫び申し上げるとしています。」

との文書が掲載されているが、右は外務省の公式の見解を表明したものか。

二　過去に報道機関より外務省に対し謝罪の意が表明された事例を外務省が公式ホームページに掲載したことがあるか。あるならば直近の事例と日付を明らかにされたい。

三　過去の内閣答弁書（内閣衆質一六四第一七九号）において、

「外務省としては、報道機関による報道は、一般に、報道機関による事実関係の取材等に基づき、その見解等の表明を伴って行われるものと認識している。

我が国の外交政策に関する個別の報道への対応については、その事実関係や他国との交渉等に与える影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。」

と答弁しているところ、十月十四日（土曜日）に放映されたＴＶ朝日の番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！３　年金が消えていた！真相スペシャル）」について、外務省がＴＶ朝日に対して抗議を行う決定をした理由を明らかにされたい。

四　ＴＶ朝日に対して抗議を行うに際して決裁書が作成されたか。作成されたならば、その主管課、決裁書の起案日と決裁終了日を明らかにされたい。

五　二〇〇四年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」について、外務省は右記事の内容は事実と異なるとし、かつロシア政府から本件記事に関する照会があったことを明らかにしつつも、三の内閣答弁書において、外務省として朝日新聞社に対して「抗議を行っていない。」と答弁しているところ、北方領土問題の根本にかかわる報道については、事実と異なることであっても報道機関に対して抗議を行わず、外務官僚の特権を批判する内容については激しい抗議を行う外務省の姿勢は社会通念上妥当か。

右質問する。

一について

御指摘の記述については、御指摘の番組にかかわる報道機関からの文書に関する事実関係を掲載したものである。

二について

我が国のインドネシア向け津波被災支援に関する週刊現代の報道について、同誌関係者から表現に不十分な箇所があったことにつき遺憾の意の表明があり、外務省はその旨を平成十八年五月二十三日に外務省ホームページに掲載した。

三及び五について

御指摘の番組については、外務省の在外職員に関する描写が著しい事実誤認に基づいていること等を勘案し、外務省として抗議を行ったが、御指摘の新聞記事については、その事実関係やロシア連邦政府との交渉等に与える影響等を総合的に勘案し、外務省として抗議を行わなかったものであり、外務省としては適切に対応したと考えている。

四について

お尋ねの決裁書は作成されていないが、口頭により外務省としての決裁が行われた。