外務省についてのマスコミ報道に対する同省の対応ぶりに関する質問主意書

一　一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が明らかに事実と異なり、虚偽のものである場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定められているか説明されたい。

二　一般に、外務省についてのマスコミ報道がなされた際、その内容が事実か虚偽かは定かではなく、少なくとも事実であるとの確認がとれない場合、その様な報道に対して、外務省としてどの様な対応をとる方針が定められているか説明されたい。

三　本年十月二十一日発売の週刊朝日に、「麻生『外交』敗れたり」との見出しで、ジャーナリストの上杉隆氏の論文（以下、「上杉論文」という。）が掲載されているが、外務省は「上杉論文」が事実と異なるとして、水嶋光一外務省報道課長が週刊朝日側に直接出向いて抗議を行ったと、同年同月二十二日、兒玉和夫外務報道官は記者会見で明らかにしている。外務省ＨＰによると、兒玉報道官は「上杉論文」における事実と異なる部分とは以下の二点であると説明している。

�@　「第一に、同記事の冒頭に掲載されている斎木アジア大洋州局長のオフレコ懇談に関して、『冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな』とのカギ括弧内の発言や『斎木は激高した』といった表現については、いずれも事実と異なることは斎木局長及び同懇談に同席をした霞クラブ記者の方からも確認をしております。」

�A　「第二に、外務省幹部の発言として、『給油法案などでの「テロとの戦い」金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった』、『中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない』を引用しておりますが、外務省内では、外務省幹部が上杉氏の取材を受けたとの事実は確認されておらず、右の信憑性は極めて疑問と言わざるを得ません。」

右の�@について、「上杉論文」で齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が担当記者とのオフレコ懇談において「冗談じゃない。日本はブッシュ大統領から直接電話をもらったんだ。いい加減な記事を書くな」との旨述べ、激高したとの記述がなされているが、その様な事実はないというのは確かか。改めて確認を求める。

四　三の�Aについて、「上杉論文」で外務省幹部が上杉氏から取材を受け、「給油法案などでの『テロとの戦い』金融危機の米国への支援などでの貢献（中略）政治空白があったのが痛かった」、「中曽根外相ほど無能な大臣は珍しい。（中略）メッセージを受け取れるはずがない」との記述がなされているが、その様な事実は確認されておらず、信憑性が極めて低いというのは確かか。改めて確認を求める。

五　「上杉論文」における�@の様に、明らかに事実でない内容のマスコミ報道がなされたことに対して、外務省が抗議を行った事例は過去にあるか。あるのなら、その直近の具体的事例を三つ挙げられたい。

六　「上杉論文」における�Aの様に、それが事実か虚偽かは定かではなく、少なくとも事実であるとの確認がとれない内容のマスコミ報道がなされたことに対して、外務省が抗議を行った事例は過去にあるか。あるのなら、その直近の具体的事例を三つ挙げられたい。

七　講談社発行の「現代」二〇〇六年七月号に「官房長よ、私と対決しようじゃないか　外務省『犯罪白書』二　公金にタカる官僚たち」という見出しで、一九八八年頃までに在モスクワ日本大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する「ルーブル委員会」なる裏金組織が確かにあったとする、佐藤優起訴休職外務事務官が執筆した論文が掲載されている。また、同じく佐藤氏が、株式会社アスコムより発行された当方との共著「反省　私たちはなぜ失敗したのか？」の六十九頁と、講談社より発行されている「現代」二〇〇六年九月号に掲載されている「最強の『情報分析官』による懺悔の告白　外務省『犯罪白書』四　私が手を染めた『白紙領収書』作り」との見出しの佐藤氏による論文に、かつて外務省で佐藤氏自身が当時の直属の上司である原田親仁前欧州局長より、マスコミ関係者に対して白紙の領収書（以下、「白紙領収書」という。）を渡していたことを明らかにする旨の記述がなされている。右の「ルーブル委員会」についても「白紙領収書」についても、外務省はこれまでの答弁書で一貫して「その様な事実は確認されていない」旨答弁してきていると承知するが、右に相違はないか。改めて確認を求める。

八　「ルーブル委員会」と「白紙領収書」について、外務省はその事実は確認されていないとしているが、「上杉論文」における�Aについて週刊朝日側に抗議したのと同様に、それが紛れもない事実であるかの様に報じた講談社及び株式会社アスコムに対しても抗議をしているか。

九　八で、講談社と株式会社アスコムに対して抗議をしていないのなら、それはなぜか。「上杉論文」に対する対応とかくも異なり、外務省の対応に一貫性がなく、矛盾があるのはなぜか。その理由を説明されたい。

右質問する。

一、二及び九について

外務省としては、それぞれの事案を検討の上、個別に適切な対応をとってきているところである。

三について

御指摘の者が御指摘のような発言を行ったとの事実はない。

四について

外務省として、御指摘のような発言が行われた事実は確認されておらず、信ぴょう性は極めて疑問であると考えている。

五について

直近の主な具体的事例として、ＴＢＳ「報道特集ＮＥＸＴ」の平成二十年六月二十一日の放送、日本経済新聞の平成十九年十一月八日付けの記事及び週刊金曜日の平成十九年五月二十五日号の記事がある。

六について

お尋ねの事例については確認されていない。

七について

御指摘の「ルーブル委員会」の存在については、先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五四七号）の二から五までについて等、また、御指摘の「白紙領収書」の作成については、先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五四八号）の一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、御指摘のような事実は確認されていない。

八について

外務省としては、御指摘の事案においては抗議を行っていない。