松くい虫被害の対応に関する質問主意書

青森県深浦町で、松くい虫の被害を受けたと思われるクロマツ二本が見つかった問題について、県は今月十四日、発見された「特別予防監視区域」で、毎木調査を行い、民有林約五十ヘクタール、マツ類約三万本については異常のなかったことが分かった。昨年一月、同県では初めて蓬田村における防風林のクロマツから、松くい虫被害が見つかったことを受けて、県内関係機関では、一層警戒を強めており、何とか発見現場内で食い止めるべく、区域近隣においても目視調査する見込みである。また「松くい虫被害対策協議会」を近日中に開き、情報を共有した上、県全域での監視強化に向けた対応を協議することとしている。

雨・台風による水害の多い我が国の国土において、森林再生は有効な土砂災害対策でもあり、現在における被害状況やこれまでの対策について様々な視点から検証し、地域住民にとって安全・安心の確保に資する治山事業、砂防事業の推進に向けた対策が最も重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　全国における「松くい虫被害対策協議会」の設置について、その進捗状況を示されたい。

二　松くい虫被害対策における民有林と国有林との連携について、国として、これまでどのように対応してきているのか、野田内閣の見解如何。

三　松くい虫被害対策には、その駆除、監視態勢を強化するための活動などにおける人材育成が早急に必要と考えるが、国は今後どのように進めていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

四　一〜三に関連し、全国における松くい虫の防除について、特別防除、特別伐倒駆除、伐倒駆除等の各種対策の進捗状況を示されたい。またその効果をどのように評価しているのか、野田内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、地域によっては、猛暑や少雨などの気象条件やかつての空中散布の中止などから被害が急速に拡大していると聞くが、国として、どのような対応をしていくのか、野田内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、松くい虫被害対策については、人為的な作業と投資は避けられない状況であり、確たる財源が必要であるが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

七　雨・台風による水害の多い我が国の国土において、森林再生は有効な土砂災害対策でもあり、現在における被害状況やこれまでの対策について様々な視点から検証し、地域住民にとって安全・安心の確保に資する治山事業、砂防事業の推進に向けた対策が最も重要と考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「松くい虫被害対策協議会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、松くい虫の被害対策に関する情報の共有などを図るため、森林管理局、都道府県、市町村、森林所有者等を構成員とする連絡協議会（以下単に「連絡協議会」という。）が、現時点で、四十府県において設置されている。

二について

連絡協議会において、国有林及び民有林におけるそれぞれの松くい虫の被害対策に関する情報の共有を図るとともに、森林管理局及び都道府県が連携して松くい虫被害の調査を行うなど、国有林及び民有林における松くい虫の被害対策が調和を保ちつつ行われるよう努めているところである。

三について

農林水産省において、毎年度、都道府県の担当職員を対象に、松くい虫の被害対策に必要な知識及び技術の習得のための研修を実施しており、今後とも継続していく考えである。

四について

平成二十一年度に民有林において、都道府県が森林病害虫等防除事業を活用し、伐倒駆除及びそのうち森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第二条第六項に規定する特別伐倒駆除を行った樹木の量並びに薬剤による防除及びそのうち同法第七条の二第二項に規定する特別防除を行った森林の面積は、それぞれ約二万九千六百立方メートル及び約四千三百立方メートル並びに約四千百ヘクタール及び約千九百ヘクタールである。平成二十二年度の全国の民有林における松くい虫被害量は、前年度と比較して約五千立方メートル減の約五十五万立方メートルとなっており、これらの被害対策が一定の効果をあげているものと考えている。

五について

御指摘のように猛暑や少雨などが松くい虫の被害を拡大する一つの要因となっていると認識しているものの、近年、新たに被害が発生している東北地方の被害のまん延を防止することが、特に重要であると考えていることから、東北地方の各県における取組を重点的に支援していく考えである。

六について

松くい虫の被害対策のための財源については、平成二十四年度予算編成過程において引き続き検討していく考えである。

七について

豪雨、地震等による土砂災害を防止し、地域住民の安全を確保するため、治山施設及び砂防設備の設置等を引き続き推進し、森林の再生に取り組んでいく考えである。