取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書

一　二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告（以下、「最終報告」とする。）が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二　被疑者取調べの可視化の在り方（検討結果）」という部分の中で、

「一　可視化の目的等

〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な記録による的確な判断を可能とすることを、可視化の中核的な目的とすべきである。」

という記述がある。右にある「えん罪」の定義は何か、説明されたい。

二　「最終報告」の関連として法務省は、「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」と題する文書を、同日に公表している。その中に、「取調べの可視化を制度化することは是非とも必要であり、法務省として責任を持って、制度としての可視化を実現していかなければならない。」との記述があるが、右の「取調べの可視化を制度化する」とは、取調べの可視化をどのようにすることを意味するのか。「制度としての可視化」とは、どのようなものを指すのか。説明を求める。

三　法制化の定義如何。右は、二の制度化と異なる意味を持つものか。

四　法務省として、取調べの可視化を法制化する考えはあるか。

五　「最終報告」の中で法務省は、取調べの可視化は冤罪防止のために有効であるとしながらも、全ての事件や取調べの全過程を可視化することについては否定的な見解を示していると承知する。その一方で、「最終報告」を受けて、当時の江田五月法務大臣は笠間治雄検事総長に対し、「取調べの録音・録画に関する取組方針」とする書面を手渡し、可視化の対象範囲を拡大すること等の指示を出している。現時点に至るまで、取調べの全過程の可視化について、その試行は法務省においてなされたことはあるか。あるのなら、その事例数並びに現実にどのような影響が生じたのか等、詳細を説明されたい。

六　「最終報告」によると、取調べの可視化の対象範囲をどうするかについて、現在は法務大臣の諮問機関である法制審議会で議論がなされているものと承知するが、右は現時点でどのような進捗状況にあるのか説明されたい。

右質問する。

一について

「えん罪」については、法令上の用語ではないが、法務省が本年八月八日に公表した「取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）」においては、御指摘の「えん罪」という用語は、真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置いて用いたものである。

二について

お尋ねの「制度としての可視化」とは、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度を意味し、「取調べの可視化を制度化する」とは、同制度を導入することを意味するものである。

三について

お尋ねの「法制化」とは、一般的には、法令に定められた制度を設けることをいうものと承知している。

四について

被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入の在り方については、御指摘の点も含め、現在、法制審議会において調査審議が進められているところである。

五について

検察当局においては、法務大臣が本年四月八日に公表した「検察の再生に向けての取組」及び御指摘の「取調べの録音・録画に関する取組方針」を受けて、積極的かつ柔軟に取調べの全過程を含む被疑者取調べの録音・録画の試行に取り組んでいるものと承知している。

「検察の再生に向けての取組」及び「取調べの録音・録画に関する取組方針」においては、一年後を目途として、録音・録画の有効性及び問題点等について多角的な検証を実施することとされており、今後、検察当局において、これらの試行の結果について検証を行い、事例の数や録音・録画による影響等についても取りまとめて公表する予定であると承知しているが、現時点では、試行を実施中の段階であるので、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

法務大臣は、本年五月十八日、法制審議会に対し、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について諮問したところであり、同審議会においては、新時代の刑事司法制度特別部会を設けて、同諮問についての調査審議を進めている。同部会においては、これまで四回の会議が開催され、被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することに関する法務省の勉強会における検討結果が報告されるなどしたところである。