ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準の緩和等に関する質問主意書

長島昭久首相補佐官が、三月五日に開かれたシンポジウムで講演し、ＰＫＯ派遣の際の武器使用基準を緩和するとともに、いわゆる「駆け付け警護」も可能となるよう検討すべきと発言した。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　現在、政府においてＰＫＯ協力法改正に向け、武器使用基準の緩和等に関する検討を行っているか。

二　特に長島首相補佐官が強調した「駆け付け警護」が可能となる法改正について、政府は必要性をどの様に考えているか。現在、政府内で「駆け付け警護」に関する検討がなされているか。

三　本年より、南スーダンＰＫＯに陸上自衛隊を派遣していることもあり、隊員の安全確保の為には、一刻も早い法改正の必要性があると考えるが、政府の認識如何。また、政府は検討している法改正を今国会に提出する意志はあるか。

四　自由民主党では、一昨年に国際平和協力に関する一般法である「国際平和協力法案」を衆議院に提出しており、この法案は、長島首相補佐官の主張している内容がすべて網羅されている。この法案は衆議院で審議をされないままであり、早急の審議・成立が望ましいが、政府はこの法案をどのように評価するか。

右質問する。

一から三までについて

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）については、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国際連合平和維持活動等に対する協力の在り方全般にわたり、法改正の要否を含め検討を行っているところであるが、検討の内容及び今国会への改正案の提出の可否について明らかにできる段階には至っていない。

なお、国際連合南スーダン共和国ミッションへの自衛隊施設部隊等の派遣については、現行法の枠内で対応可能と判断しているところである。

四について

お尋ねは、議員立法として提案された法案に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。