いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問主意書

司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流（以下、「判検交流」という。）に関し、本年四月二十六日付の朝日新聞は、「判事・検事の交流廃止　刑事裁判公正さ意識」との見出しで、「検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。」と報じている。右記事（以下、「朝日記事」という。）を踏まえ、質問する。

一　過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第二一〇号）では、「判検交流」について「裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。」との答弁がなされている。政府、法務省として、右の認識に現時点で変わりはないか。

二　「朝日記事」の内容は事実か。政府、法務省として、平成二十四年度より「判検交流」を廃止したのか。

三　二で、事実なら、政府、法務省としてそのことをいつ、どのような方法で国民に公表しているのか説明されたい。

四　二で、事実なら、「判検交流」を廃止した理由は何か、また、どのような経緯で、一で挙げた過去の政府答弁書における「判検交流」に対する見解を変更したのか、詳細に説明されたい。

右質問する。

一から四までについて

裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書（平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号）二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行うこととしたほか、裁判官の職にあった者を検察官に任命し検察庁において捜査・公判を担当させる交流及び検察官の職にあった者を裁判官に任命し裁判所において裁判を担当させる交流は行わないこととし、平成二十四年四月一日、これらの交流を解消するための人事異動を行った。

この人事異動については、同日、報道機関に対し公表した。