過去十年の検事・判事の退官後、顧問職等の民間関係先の開示に関する質問主意書

一　検事・判事という立場が公益性の高いことは自明である。そして、社会的影響も高く、退官後においても公平性が求められるものであるが、退官後の就職先等の開示の必要性について、政府はどのように考えているか。

二　一を踏まえ、キャリア官僚同様、各官が退官後に関係する顧問職等の民間関係先を過去十年間にわたって、各官の氏名とともに明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

検事の退官後の再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府として把握すべき立場にない。検事は、法曹資格を有することから、一般的には、退官後、弁護士等になる例がほとんどであると考えられるところ、検事を退官した者が弁護士等としていかなる活動を行っているかについては、一般に政府として把握しているわけではなく、答弁することができない。

また、判事の退官後の再就職状況に関するお尋ねについては、裁判所において判断されるべきものであり、政府として答弁する立場にない。