産後母子健診の公費助成に関する質問主意書

安全な出産のために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっており、妊娠期の適切な健康管理が可能になっている。一方、産後は１か月健診で医療者による母子の状態のスクリーニングを行っているほか、最近では２週間健診を実施している医療施設が増加している。また、乳幼児健診は母子保健法第十三条に則り３、４か月児健診が実施されているところである。入院医療施設における在院日数の短縮化に伴い、産後の入院期間の短縮も進んでいる。また、核家族化が進行している現在、母親は孤立した育児を行っている状況も推測される。産後うつ、虐待予防、児の健やかな発達、障害の早期発見の観点から、産後１か月の母子健診、２か月からのワクチン開始への指導、３、４か月児健診にとどまらずに継続的なケアのニーズが高まっている。以上を踏まえ以下質問する。

一　妊婦健診と同様に公費助成による産後母子健診、または訪問等による母乳育児支援が、利用しやすいクーポン券などの方法で、分娩後２週間前後、一か月、その他一回と一年間母子それぞれ３回受診できるように図ることが産後母子の健康保持と増進に寄与すると考えるが、見解を示されたい。

右質問する。

一について

妊産婦又は乳幼児に対する健康診査（以下「健診」という。）及び訪問等による育児支援についてお尋ねのような施策を実施するかどうかについては、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）等に基づき、必要に応じ、健診及び新生児の訪問指導等の保健指導を行うものとされるとともに、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に基づき、原則として全ての乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業及び保護者の養育の支援が特に必要な児童等の居宅を訪問する養育支援訪問事業を行うよう努めるものとされている市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、地域の実情を踏まえ、その必要性等を判断するものと考えている。

政府としては、母子保健法に基づく健診及び保健指導並びに児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業について、市町村に対して、地方財政措置及び国庫補助により必要な支援を行っており、引き続き、母子の心身の健康の保持増進を図っていきたい。