診療報酬における妊婦加算に関する質問主意書

平成三十年四月、妊娠中に歯科を除く医療機関を受診した際、診療報酬を上乗せする「妊婦加算」が新設された。これは、妊娠中の患者に通常より丁寧な診療を評価するため、とされているが、妊娠した患者からすると、妊娠しているからと通常より多くの診察料を払うことになり、妊娠しているというだけで負担が増えるのはおかしい、との批判が上がっている。また、会計時に妊娠中と気づいて加算したケースや、コンタクトレンズの処方などでも加算されていた実態が明らかになり、批判が強まり、わずか九ヶ月で凍結された。この妊婦加算について、来春からの再開に向けて中央社会保険医療協議会で議論されるとの報道があったことにつき、以下質問する。

一　妊娠している人に、していない人よりも多くの負担を強いるこの制度は、少子化対策にも逆行するものであるため、診療報酬の加算ではない方法で対応すべきだと考えるが、本当に来春以降妊婦加算を再開する方針なのか。政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

妊産婦に対する診療の評価の在り方については、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」において令和元年六月十日に取りまとめられた「議論の取りまとめ」において「単に妊婦を診療したのみで加算されるといった、前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でない」とされたこと等を踏まえ、中央社会保険医療協議会において検討を進めてまいりたいと考えているところである。