アルジェリアで発生した人質事件に対する駐アルジェリア日本国大使の対応に関する質問主意書

本年一月十六日、アルジェリアにおいて邦人を含む外国人らがイスラム原理主義勢力によって人質とされる事件（以下「人質事件」とする。）が発生した。アルジェリア当局の武力行使によって実行犯は射殺され、人質事件は終息したものの、邦人十名を含む尊い命が奪われることとなってしまった。右を踏まえ、質問する。

一　人質事件が発生してから、在アルジェリア日本大使館（以下「大使館」とする。）では事件解決に向けどのような態勢がとられたか。館員が二十四時間体制で対応にあたったものと思料するが、その詳細な様子を説明されたい。

二　川田司駐アルジェリア日本国特命全権大使は、人質事件が発生してから、記者会見を何度行い、現地の様子を伝えたのか明らかにされたい。

三　川田大使はじめ大使館幹部、そして大使館職員は、人質事件が発生してから何時、現地に赴いているか。現地に行った者の官職氏名並びに日にちを全て挙げられたい。

四　人質事件に対する川田大使はじめ大使館の対応は適切かつ充分であったか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

在アルジェリア民主人民共和国（以下「アルジェリア」という。）日本国大使館（以下「大使館」という。）は、平成二十五年一月十六日（現地時間。以下同じ。）、川田司アルジェリア駐箚特命全権大使（以下「川田大使」という。）を本部長とする現地対策本部を設置した。同本部の設置以降、城内実外務大臣政務官を始めとする外務省及び警察庁の職員がアルジェリアに出張し、大使館の職員を含め最終的には約五十名以上の職員が、同本部の構成員として、在アルジェリア邦人に対するテロ事件（以下「本件事件」という。）の対応に当たった。

二について

川田大使は、記者会見は行っていない。

三について

城内実外務大臣政務官を始めとする外務省の職員が平成二十五年一月二十日に、医務官を含む外務省及び警察庁の職員が同月二十一日に、それぞれ本件事件の発生したイナメナスに赴いた。

四について

大使館の対応に対する評価については、内閣官房長官を長とする「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会」及び外務大臣を長とする「海外における企業・邦人の安全対策の強化のための対策チーム」の作業を踏まえ、検討していく考えである。