厚生年金加入漏れ三百五十万人〜四百万人との試算に関する質問主意書

内閣は、平成二十五年十月二十二日の衆議院予算委員会において、本来、厚生年金への加入資格があるのに雇い主が手続きをしない等で、加入できない人が三百五十万人から四百万人いることを明らかにした。

浅尾委員が、本来厚生年金に加入しなければいけないけれども、加入していない、適用事業所になっていない結果、加入していない人がいるのは何人か、問うたところ、田村厚生労働大臣は「我々は、大体三百五十万人から四百万人ぐらいが漏れている人数ではないのかな、あらあらの試算でございますけれども、試算をさせていただいております」と答弁した。

そこでお尋ねする。

一　この種の数字が内閣から明らかになったのは、初めてだと考えるが、いかがか。また、この数字の深刻さをどのように認識しているか、お示し願いたい。

二　この試算はどのようになされたのか、その詳細及び計算式をお示し願いたい。

三　大変、多くの人数が厚生年金に加入漏れとなっているが、今後、どのような対策をとるおつもりか。全員を加入させるまで、何年かけるおつもりか、年数の目途をお示し願いたい。

四　国民年金第一号被保険者の中で、被用者が五百九十三万人いるとの調査が、厚生労働省から出されている。このうち、常用雇用と臨時・パートの割合をお示し願いたい。また、このうち、厚生年金加入漏れ人数の推計値は何人か。また、このうち、ルール上厚生年金に加入できない人数は何人か、お示し願いたい。

本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。

右質問する。

一について

厚生年金保険の適用漏れの人数については、厚生労働省としては、これまで推計を行っておらず、また、事業所の調査を実際に行って初めて把握することができるものであることから、これを確度の高い数字としてお示しすることは困難である。御指摘の三百五十万人から四百万人という数字は、みんなの党の試算である約千万人という数値が過大であることを指摘するため、同党の試算に即して計算した場合であっても、千万人にはならないことを示すために行ったものであり、同省として厚生年金保険の適用漏れの人数をお示ししたものではない。

二について

お尋ねの「試算」は、国税庁の統計上の民間給与所得者数約五千四百七十九万人から、厚生年金保険の被保険者数約三千四百六十四万人、週労働時間三十時間未満の労働者数約九百三十万人、従業員五人未満の個人事業所に雇用される労働者数約百三十万人、七十歳以上の労働者数約百二十万人、適用対象外業種の個人事業所に雇用される労働者数約百六十万人、共済組合加入者数約七十万人及び同庁の統計上の民間給与所得者に二重計上されている者の数約二百四十万人を除いて、ごく粗い試算として算出したものである。

三について

厚生年金保険を適用すべき事業所であるか否かについては、その設立又は廃止、従業員の雇用の状況などにより常に変動するものであることから、お尋ねの「年数の目途」について一概にお答えすることは困難であるが、厚生年金保険の適用促進については、日本年金機構において、同機構が把握している情報と法人登記簿データや雇用保険適用事業所データとの突合せ等により、適用漏れのおそれのある事業所の確実な把握に努めることとしており、また、平成二十五年十月に社会保障審議会年金部会に年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会を設置し、厚生年金保険の適用促進等についての検討を進めているところである。

四について

平成二十三年国民年金被保険者実態調査における常用雇用労働者数と臨時・パートの労働者数の合計が約五百九十三万人であり、このうち、常用雇用労働者の割合は約二十一パーセント、臨時・パートの労働者の割合は約七十九パーセントである。また、お尋ねの「厚生年金加入漏れ人数の推計値」及び「ルール上厚生年金に加入できない人数」については、把握していない。