厚生年金違法未加入二百万人問題に関する質問主意書

民主党の強い要請によって、平成二十六年国民年金被保険者実態調査に、厚生年金の加入資格を問う新たな質問項目が盛り込まれた。この調査によって、法的に厚生年金に加入させなければならないのに、加入していない（厚生年金違法未加入という）人が推計約二百万人いることが判明した。

一　これまでの内閣の取り組みの中で、本来は厚生年金や健保（社保）に加入できるのに国民年金や国保に入っていた人が、あるべき姿に戻り、厚生年金や健保に加入した場合、どのような救済措置があるのか。詳細にお示し願いたい。

また、過去二年間まで遡って本来の社会保険に加入できるとの法規定に基づき、本来の社会保険に加入となった人は何人いるのか、人数をお示し願いたい。

二　本来の社会保険に加入させていないことについて、事業所に対する罰則規定が、厚生年金法第百二条、健康保険法第二百八条にある。これまでこの罰則を受けた事業所はいくつあるか、お答え願いたい。

右質問する。

一について

御指摘の「救済措置」の意味するところが必ずしも明らかではないため、前段のお尋ねについてお答えすることは困難である。

また、御指摘の「本来の社会保険に加入できるとの法規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に遡って厚生年金保険又は健康保険を適用した件数について把握していないため、後段のお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条が適用された件数については、把握していない。