厚生年金違法未加入の緊急対策に関する質問主意書

平成二十八年一月二十六日受領の答弁書では、いわゆる厚生年金違法未加入二百万人問題に対する対応は、平成二十八年一月十三日衆議院予算委員会で塩崎厚労大臣が了解した緊急対策ではなく、「これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行う」に過ぎないことが判明した。これでは解決までに推計約十七年もかかってしまう。あの委員会答弁は何だったのか。委員会答弁は虚偽と言わざるを得ないが、議事録を訂正するのか。どう対応するおつもりか。内閣の見解を問う。

また、国保の保険料滞納に対する差し押さえのうち、本来は社保、健康保険に入るべき人がどの程度いるのか、調査をしてほしいと要請したところ、安倍総理からは「国保の保険料未納により差し押さえを行う者のうち、どの程度が健康保険未加入の者であるかの調査についても、厚生労働大臣に検討させます」と答弁した。

それは具体的にいつまでに検討をさせるのか。検討に半年以上かからないと考えて良いか。せめて、期限の目途をお示し願いたい。

また、安倍総理は国民年金や国保の保険料滞納に対する差し押さえの前にすべき対応について「市町村で国保の保険料滞納者などに対して就労状況を確認し、その状況を年金事務所に連絡するなど工夫ができないか、厚生労働大臣に検討させたいと思います。また国民年金についても、年金事務所で就労状況の確認を行わせるよう、厚生労働大臣に検討させます」と答弁している。

それぞれ具体的にいつまでに検討をさせるのか。検討に半年以上かからないと考えて良いか。期限の目途をお示し願いたい。

また、安倍総理は時効二年を超えて被害にあっている人の人数についての調査について「厚生労働省において、今後どのような実態把握が可能なのかについて検討させることにしたいと思います」と答弁している。

具体的にいつまでに検討をさせるのか。検討に半年以上かからないと考えて良いか。期限の目途をお示し願いたい。

前回の答弁書は非常に雑であると言わざるを得ない。質問事項一つひとつに丁寧にご答弁いただくことを切にお願いする。

右質問する。

厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。

御指摘の平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会（以下「委員会」という。）における塩崎厚生労働大臣の答弁については、先の答弁書（平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第五八号。以下「答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金の未適用事業所に対する適用が促進されるよう、必要な対策を検討していく旨を述べたものであり、お尋ねの委員会の議事録の訂正を行う考えはない。

また、お尋ねの調査、就労状況の確認及び実態把握についての検討に関する安倍内閣総理大臣の答弁については、答弁書一についてでお答えしたとおり、現在、厚生労働省において検討しているところであり、その期限の目途について、現時点でお答えすることは困難である。