米軍横田飛行場へのＣＶ２２オスプレイ配備に関する質問主意書

米国防総省は、五月十一日、我が国の首都・東京に所在する米軍横田飛行場にオスプレイの空軍仕様機ＣＶ２２を十機配備する計画を発表した。

その直後の同月十七日、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている機種と同じオスプレイの海兵隊仕様機ＭＶ２２が、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で着陸に失敗し、乗っていた二十二名のうち二名が死亡、残る二十名全員が負傷するという大事故が発生した。

オスプレイは開発段階から、墜落等の重大事故を繰り返しており、量産決定後も、二〇〇〇年四月（ＭＶ２２）、同年十二月（ＭＶ２２）、二〇一〇年四月（ＣＶ２２）及び二〇一二年四月（ＭＶ２２）に、それぞれ墜落事故を起こし、死者を出している。また、ＣＶ２２は、ＭＶ２２より事故率が高いとの指摘もある。

このようなＣＶ２２が、近隣に住宅が密集する横田飛行場に配備されることに大きな不安を感じている。

右を踏まえ、以下質問する。

一　政府は、ハワイでの事故原因について、米国政府からどのような説明を受けているのか。

二　政府は、オスプレイが墜落事故を繰り返している原因について、どのように分析しているのか。

三　米国防総省のウォーレン報道部長は五月十八日の記者会見で、ハワイで起きた事故は、ＣＶ２２を横田飛行場に配備する方針に影響しない旨明言しているところ、政府は米側に再検討するよう求める必要があると思うが如何か。

四　周囲に住宅地が広がる横田飛行場でＣＶ２２が飛行訓練を行うことになれば、周辺住民に大きな不安を与えるほかに、騒音被害は相当なものになると考えるが、政府は、どのような対策を考えているのか。

五　ＣＶ２２の配備後に住宅地への墜落事故が発生した場合、その被害は甚大なものとなり、日米安全保障体制を揺るがせる事態となりかねないと考えるが、政府はＣＶ２２が住宅地に墜落することは絶対にないと断言できるのか。あるいは、政府は墜落事故の可能性があっても、横田飛行場へのＣＶ２２の配備は必要との認識なのか。

右質問する。

一から三まで及び五について

平成二十七年五月十七日（現地時間）に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の着陸失敗に関し、米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、ＭＶ二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、ＭＶ二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。

なお、これまでに発生しているＭＶ二二及び垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）の墜落事故の態様、原因等は様々であることから、「オスプレイが墜落事故を繰り返している原因について、どのように分析しているのか」とのお尋ねに一概にお答えすることは困難である。

政府としては、平成二十四年四月にモロッコで発生したＭＶ二二の事故及び同年六月に米国フロリダ州で発生したＣＶ二二の事故の各調査結果の分析評価や同年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ−２２）に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるＭＶ二二の運用について、その安全性を確認している。

さらに、政府としては、ＣＶ二二がＭＶ二二と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知しており、また、米国政府がＣＶ二二の我が国における運用に際してＭＶ二二の運用と同様に安全を徹底することも確認しており、我が国におけるＣＶ二二の運用の安全性は、ＭＶ二二と同様に、確保されるものと考えている。

政府としては、ＣＶ二二の我が国への配備は、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定に資するものであると考えており、米国政府に対して再検討を求める考えはない。

四について

ＣＶ二二の騒音については、現在、横田飛行場に配備されている航空機と比較すると、Ｃ一二の騒音よりは大きいものの、多数を占めるＣ一三〇やＵＨ一の騒音とはほぼ同程度であることから、同飛行場周辺における騒音に著しい影響はない旨、米国政府から説明を受けている。

また、同飛行場については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づいて設置された合同委員会において、航空機騒音規制措置に関する合意がなされており、政府としては、引き続き米国政府に対し、この騒音規制措置を遵守し、同飛行場の周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

さらに、政府としては、これまでも同飛行場においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）等に基づき学校等の施設や住宅の防音工事に関する助成措置を始めとする各種の騒音対策を実施しているところであり、引き続き関係法令に基づき適切に対応してまいりたい。