ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地配備に関する質問主意書

二〇一五年五月十八日（日本時間）、米ハワイ州オアフ島のべローズ空軍基地で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落・炎上事故を起こし、乗員二人が死亡する大惨事を惹起した。

事故機は、米軍普天間飛行場所属二十四機のオスプレイと同型機である。今回の事故は、通常訓練中に起きており、いつ県民の頭上に墜落してもおかしくないことを改めて露呈した。

ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備強行と沖縄本島中での訓練強行に強く反対し、速やかな撤去を求めてきた多くの県民は、今回の事故に怒りを覚え、墜落の恐怖に震えている。

今回の米ハワイ州空軍基地におけるＭＶ２２オスプレイ墜落・炎上事故を受けて、翁長雄志沖縄県知事は、事故当日の臨時記者会見で「憤りを一番に感じる」とし、事故原因の究明がなされるまで県内におけるオスプレイの飛行停止を要求した。

にもかかわらず、事故翌日の午後には、県内米軍演習場上空で事故機と同型機のオスプレイの飛行が確認された。政府も「オスプレイは安全である」などと強弁し、米側に飛行停止を求める考えは皆無である。

かかる対米従属で、沖縄県民の生命と安全を無視する政府の態度は、断じて許されない。

そのような状況にあって、去る五月十二日には、米側から「接受国通報」があったとして、米軍横田基地に米空軍仕様のＣＶ２２オスプレイが二〇一七年に三機、二〇二一年までに七機の合計十機配備される、との発表があった。

中谷元防衛大臣は、配備発表をともなう同日の記者会見で「米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイの配備は、沖縄の基地負担軽減に資する」旨、述べている。

私は、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備は、沖縄の基地負担軽減には繋がらず、むしろ同機の在沖米軍基地における訓練増加により負担が増加するものと考え、強く反対するものである。

以下、質問する。

一　去る五月十四日の衆議院安全保障委員会における私の質問に対し、中谷防衛大臣は「ＣＶ２２は、ＭＶ２２と任務が異なるために、登載装備に一部異なる別機種でありますが、両者とも機体構造及び基本性能、エンジン、飛行システムの基礎、これは同一であります」と答弁している。

米海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイと米空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの「任務」及び「登載装備」についていかなる差異があるのか、具体的に説明されたい。

二　私は、ＣＶ２２オスプレイは、米四軍の特殊作戦部隊の兵員や物資の輸送に資する「攻撃機」であると理解、認識している。

在日米軍基地のうち特殊作戦部隊が駐留しているのは、嘉手納基地の空軍第三五三特殊作戦群とトリイ通信施設の陸軍第一特殊部隊群第一大隊のみと承知している。米軍横田基地を含む本土の米軍基地に特殊作戦部隊が駐留していないのに、横田基地にＣＶ２２オスプレイを配備する軍事的合理性について政府の見解を示されたい。

三　去る五月十四日の衆議院安全保障委員会において、私が「在日米軍所属の特殊作戦部隊は、嘉手納基地とトリイ通信施設にしかおりません。したがって、ＣＶ２２オスプレイが横田基地から在沖米軍基地に訓練目的で飛来するのは明々白々である」と質したのに対し、中谷防衛大臣は「ＣＶ２２の日本における訓練場所につきましては、主に、米軍施設そして区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定している旨、米側から説明を受けております」と答弁している。

かかる答弁中の「米軍施設そして区域」とは、在沖を含む全ての在日米軍施設及び区域を指すのか、また、自衛隊の「訓練空域等」の「等」とは具体的に何を指すのか、明らかにされたい。

四　ＣＶ２２オスプレイが米軍横田基地に配備された後、訓練名目で他の米軍施設・区域や自衛隊の訓練空域等に飛来する場合、当該訓練移転費用は、いわゆる在日米軍関係経費に占める「特別協定による負担」から支出されることがあるか、明らかにされたい。

五　普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが訓練名目で国外や沖縄県外の米軍施設・区域や自衛隊施設等に飛来する場合、当該訓練移転費用は、いわゆる在日米軍関係経費に占める「特別協定による負担」から支出されているか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）は、米海兵隊の輸送機として海兵隊部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知しており、また、垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）は、米空軍の輸送機として米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知している。

ＭＶ二二とＣＶ二二は同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知しているが、ＣＶ二二については、より脅威度の高い環境やより過酷な気象条件での低高度飛行を遂行するため、対地追従レーダー、戦術通信システムなどの装備を有していると承知している。

二について

米国政府から、ＣＶ二二の配備先については、ＣＶ二二の任務を踏まえた上で、運用上や訓練上のニーズ、機体整備のための施設が活用できること、十機のＣＶ二二やその要員を受け入れるための地積を有していることなど、様々な点を総合的に勘案した結果、横田飛行場を選定したとの説明を受けている。

三について

米国政府から、ＣＶ二二が日本国内において訓練を行う場所については、主に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条の規定に基づき我が国が米国に使用を許している施設及び区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定しているとの説明を受けており、お尋ねの平成二十七年五月十四日の衆議院安全保障委員会における中谷防衛大臣の答弁は、かかる趣旨をお答えしたものである。他方、現時点において、米国政府から、これ以上の説明を受けておらず、お尋ねについて具体的にお答えすることは困難である。

四について

ＣＶ二二について、米国政府は平成二十九年後半以降に横田飛行場に配備する予定であるところ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十三年条約第四号。以下「特別協定」という。）は平成二十八年三月三十一日まで効力を有するものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

ＭＶ二二のために必要となる訓練移転の費用を特別協定に基づいて支出したことはないが、ＭＶ二二が平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転に支援機として参加した際の費用を特別協定に基づいて支出したことはある。