在日米軍及び自衛隊のオスプレイに関する質問主意書

本年十一月二十九日午後二時四十分頃、鹿児島県屋久島東側の沖合にて、訓練中の米空軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイ一機が墜落し、乗員八名全員の死亡が認定された。オスプレイの事故としては過去最悪という、極めて深刻な事故である。更なる事故の防止や、オスプレイを運用している在日米軍と自衛隊の隊員の安全確保はもとより、日本国民が抱いているオスプレイの飛行に対する不信・不安を払拭するためにも、今回の事故の原因究明、そして二度と同様の事故を起こさないための対策は徹底して行われなければならない。

以上の認識の下、質問する。

一　前述のオスプレイの事故を受けて、米軍は、世界のオスプレイ全機の飛行を停止させたと十二月六日に発表した。更に報道によれば、米軍はオスプレイの調達を終了し、オスプレイの製造ラインは令和八年には閉鎖されるとのことである。

防衛省も認めているように、今回墜落した米空軍ＣＶ22と、米海兵隊のＭＶ22、米海軍のＣＭＶ22は、一部仕様が異なるものの、機体構造や基本性能（エンジン、飛行システムの基礎）は同じものである。墜落の目撃情報に関する報道によれば、「左翼のプロペラから火を噴き、さらに数秒後、「ボン」という爆発音とともにプロペラの羽根が吹き飛んだ」（令和五年十二月六日朝日新聞）「オレンジ色の炎が見え、プロペラが飛び散って落ちていった」（同）とのことであり、エンジン等の基本部分で問題が生じたことによる墜落の可能性が高いと考えられる以上、今回の墜落事故の原因究明とその対策が完全に実行され、そうした対策の完了を我が国が確認するまでは、米軍のすべてのオスプレイの我が国領空における飛行停止は継続されるべきと考えるが、政府の今後の具体的対応とその理由を示されたい。

二　自衛隊が既に導入・運用している十四機のＶ22オスプレイも、墜落したＣＶ22と基本構造は同じであり、米軍のオスプレイと同様に、墜落の原因究明と対策が完全に実施されるまでは飛行停止を続けるべきと考えるが、政府の方針とその理由を示されたい。

三　自衛隊が既に導入しているＶ22に、ＣＶ22と同様の欠陥が見つかった場合、米国側の負担による改善・改修が必要なはずである。更に、再発防止が保証されない場合には、全機廃止して損害賠償や購入経費払い戻しの請求を行うべきと考えるが、政府の方針とその理由を示されたい。

四　自衛隊がこれから調達する予定の三機のＶ22については、原因究明と対策の完全実施まで、調達・購入を停止すべきである。更に、同様の事故が絶対に起きないと我が国が確信できない場合には、三機の購入を中止し、支払い済みの経費については全額返金されるべきと考えるが、政府の方針とその理由を示されたい。

右質問する。

一について

令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機ＣＶ―二二（以下「ＣＶ―二二」という。）の墜落事故（以下「本件事故」という。）を受け、同年十二月六日（米国東部時間）、米側は、オスプレイを保有する全ての軍種において、その運用を停止する旨発表したと承知している。

政府としては、航空機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であると考えており、引き続き、米側と緊密に連携しながら適切に対応していく考えである。

二について

政府としては、御指摘のとおり、陸上自衛隊が導入している輸送ティルト・ローター機Ｖ―二二（以下「Ｖ―二二」という。）がＣＶ―二二と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知しているところ、現在、米側に対して、令和五年十二月七日（日本時間）に公表された、米軍オスプレイの運用停止に関する米側の発表内容の詳細や本件事故の状況について情報提供を求めているところであり、Ｖ―二二に係る今後の措置については、米側の情報も踏まえつつ、適切に対応することとしている。

三について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

四について

ティルト・ローター機ＭＶ―二二については、平成十七年に米国政府がその安全性及び信頼性を確認した上で、量産が開始されたものであり、また、平成二十六年に我が国もＶ―二二を導入することを決定したが、その検討過程のみならず、導入が決定された後においても、各種技術情報を収集・分析するとともに、陸上自衛隊員が、実際に機体の操縦及び整備を行い、Ｖ―二二が安全な機体であることを改めて確認しているところ、政府としては、Ｖ―二二は、喫緊の課題である島嶼(しょ)防衛に係る能力の構築のために必要な装備品であると考えており、御指摘のように「調達・購入を停止」することや「購入を中止」することは考えていない。