ＩＬＯ第八十八号条約の解釈に関する再質問主意書

一例として、平成二十一年一月十四日に開催された第五十七回労働政策審議会職業安定分科会において、ハローワークの地方移管に関し、職業安定局総務課長が地方分権改革推進委員会「第二次勧告」に関する見解（案）として「地方移管は我が国の批准するＩＬＯ第八十八号条約に明白に違反すること」との趣旨を読み上げ、それを受け、職業安定局長が「ＩＬＯ条約についても、外務省はＩＬＯ条約との整合性に疑義が生じるという文書も出しています。」と発言している。これらの見解は政府の統一見解か。

右質問する。

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一〇号）二についてでお答えしたとおり、現時点で政府としての具体的な方針は決まっていないことから、政府として断定的にお答えすることは困難である。